有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
同時期の米国の実質GDPが前年比▲2.9%ですから、依然として2倍の落ち込みとなっています。
さらに、より実感に近い民間需要だけで見れば、前年比▲8.1%となっており、こちらの方が実感に近いと思います。
いかに外需と経済対策による政府消費の増加に支えられているかがわかります。
次の10-12月期も感染拡大で大きな持ち直しは期待薄となりそうです。
問題は1-3ヶ月期だと思います。感染増の程度次第ですが、今のままだと12月くらいから行動制限がやや強まる気もします。となると、年明け暫くは内需が厳しいかもしれません。
いずれにせよ、マインドの悪化につながる「扇動」には気をつけたいところです。
日本でも第3波が始まっていることを踏まえると、先行きの景気回復ペースが鈍化する可能性も考えられます。その場合、コロナ前を大幅に下回る状態が長期化することになります。さすがに、企業や家計は耐え切れなくなると思います。
実際は前年比でみると、4~6月期が▲10.2%だったのに対し、7~9月期は▲5.8%。米国の7~9月期は▲2.9%なので、あれだけ被害が拡大してる米国より遥かに悪い。これは間違いなくメディアなどによる悪影響。
日本ではコロナは弱毒なのはデータからも明らか。過度な自粛報道は止めていくべき。壊さなくても良い経済を自分たちで壊しにいく。これまた意味不明。
GDPの話題が出るたびに書いていますが、なぜ、コロナになったとたん、年率換算を主とする報道に切り替わったのかが不思議でなりません。
普段だと、年率換算と当該四半期での差が大きく出ませんが、コロナ禍によって大幅な振れがでます。しかも、四半期ごとによる振れ幅が非常に大きくなります。
年率換算の数字が4-6月期はマイナス28.8%、今期の7-9月期はプラス21.4%という数字が並んだところで殆ど意味がありません。異常な経済状況のなかで、かつ、四半期という部分を切り取って一年間に換算する訳ですから・・・
皆さまが指摘されたように、大きく落ち込んだ4〜6月に対する前期比で 5.0%増であり、年率換算は意味がありません。
数字は事実であっても、「80年以降で最高」を付けるべきではない。
正しく発信してほしいですね。
これって激しく落ち込んだ4−6月期と比較して5.0%増えた、この調子で行けば一年で21.4%上がるよ、ということなんですかね。
これをサブタイトルに付ける意味を共同通信さんに聞いてみたい。
こういう大事な統計数値は
しっかりと変に偏った言い方をしないで伝えて欲しい。