西友への出資、米ファンドと楽天が発表…ネットスーパーやキャッシュレス決済強化
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ストレートに読むと、KKRがマジョリティなので、リアルチャネルを中心とした不採算店の整理やコストカットなどに積極的に取り組むことになるんだと想像します。他方、デジタル戦略などで成長にも投資していくことになり、ここの温度は楽天が取っていく形でしょうか。いずれにしてもマジョリティはKKRなので（西友ネットスーパー事業は本件の前から楽天がガッツリ入り込んでますし）、今回の動きによる差分はリアル店舗のリストラ含めた改革の方に重心がありそうな感覚です。
（内容を詳細化し加筆しました）
KKR65%、楽天20%、既存株主のウォルマート15%（残す）という持分割合にこの案件の意図があります。
・KKR：本件のリード投資家。マジョリティで本件の成否をコントロールする立場。Exitは基本はIPOでしょうが、座組み上楽天へのExit（もしくは部分Exit）も可能性としては想定しているのかも（※デジタル化の進捗および楽天の財務体力次第でしょう）
→楽天をパートナーに据えることで、確実に期待できるリータン部分に加えて、長期的な大きなアップサイドが狙えることで案件全体の期待リターンを向上させる狙い
→ウォルマートがいきなり経営株主からいなくなると、サプライチェーンヘの依存度が高いのでしょう、一定期間のコミットを求め、すぐに事業上のネガティブが発生しない狙いがある
・楽天：本件においてはKKRのパートナーの位置づけ。20%を取ることで、KKRからすると楽天が持分法適用会社となることで、成長に重要なデジタル化/EC化においてコミットが期待できる。楽天からしても一定の経営に対する拒否権などを取得しているのでしょう。将来買い増しをするにしても、絶妙な持分であり、当初の資金を抑える狙いもある
→一方で、当初のリスクが一般的なPEファンドのコスト削減や売上高向上施策による回収に重点が置かれることから、あまり大きなリスクを追いたくない対象アセットであり、100%楽天主導であるよりも財務的リスクを抑えながら、アマゾン・ホールフードの戦略を踏襲し日本でリーダーとなる基盤を先に構築できるメリットがある
・ウォルマート：売り切りも選択肢だが、より良い条件で売却するには、一定の事業上のコミットを継続させた方が良いし、そのための持分を残す狙いがあるのでしょう
→また日本でのECとの融合の事例を株主として見届けることで、今後の本国での対アマゾン戦略を磨き込み狙いもあるのでしょう。本丸は米国でのアマゾン・ホールフード（含むオーガニックトレンド）との戦いです
（昨晩速報ベースで本件の考え方をコメントしています）
https://newspicks.com/news/5392380?ref=notification
