「選挙人」実質廃止の動き＝得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選
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1. 総得票数でみれば、この30年で共和党が勝ったのは2004年のただ一回のみ。それ以外は、共和党が選挙人で勝った2000年、2016年も、総得票数では民主党の勝ちでした
2. 大統領選には共和党に有利な一票の格差があります。なぜか。選挙人の数はその州の（下院議員の議席数＋上院議員の議席数）です。下院の議席数はほぼ厳密に人口に比例していますが、上院はどこの州も人口に関わらず２です。人口が60倍も違うカリフォルニア州もワイオミング州も２です。だからワイオミングのような人口の少ない州は下院１＋上院２で３人の選挙人をもらえます。カリフォルニアは55。つまり人口は60倍でも選挙人数は18倍。約3倍の一票の格差があります。
で、ワイオミングのような過疎州は田舎にあるので、ほぼ例外なく共和党です。よって、一票の格差は共和党に有利に働くのです。だから共和党は原稿制度が不公平でもしがみつきたがる。
3. 今回名前が挙げられている大規模州がこの協定に賛同するのはもちろん、一票の格差で割りを食っているからです。ほぼずべて民主党側でしょう。共和党州がこれに入ることはないでしょう。これもまた、アメリカの分断の一側面です。選挙人制度の改革は選挙のたびに提起されている気がするが、それでも変わってこなかった。一つの要因は選挙人制度がなくなれば共和党が負ける可能性が非常に高くなるから。州が連合を組んで改革していくのは現実的だが、果たしてうまくいくかどうか。個人的には懐疑的。
まあ時代錯誤なシステムなのは確か。しかし、投票数というのも危いは危い。民主主義のシステムは難しい。
単峰性がなくサイクルに陥りやすい政府トップの社会的選択は、有事と平日で求められる資質が異なるので、ベストな選び方も変わってしまう。
67%以上の得票率を条件にする方法もあるが、それだと決まらないリスクや、熱狂下ての当選に偏るリスクがある。
