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そうなんですか?

「ヨーロッパやアメリカ、中国の理系の大学院の学生で、給料をもらっていない人は一人もいない。」

えっ、そうなんですか?

「修士、博士どちらでも、というのが多い。」

ええっ、そうなんですか?

「アメリカの場合は研究費を通して国から、ヨーロッパの場合は直接国からです。」


えええーっと 大学・分野によると思いますねぇ ニホンより状況が良いのは確かだと思いますが
以前にNIRAの研究会の委員をしていた時に、労働関係の統計専門家の方のヒアリングを受けたことがあります。
その際に、日本の学歴別賃金統計は大卒・大学院卒でくくられてしまっていますが、仮にこれを大卒、修士課程進学、博士課程進学で分けて集計すれば、恐らくは博士課程進学が最も低いのではと労働統計の専門家の方がおっしゃっていたことが衝撃的でした。
「足の裏の米粒」とも評されるくらいに博士が評価されていません。

学士+修士+博士で9年間の高等教育が標準で、必ずしもストレートで取得する必要はないと思いますが、この間にかかる学費は相当なものです。修士や博士で学会発表もすると文献購入から移動費まで様々な追加費用がかかります…。

研究室に所属して教授の研究のお手伝いをしても給与が出るわけではない(米国では労働者のような扱いで給与がでているようです)ので、アルバイトなどで捻出するしかありません。
加えて就職先も限られていれば、進学への魅力を感じないのは当然です。

博士=研究職という発想も変えていく必要がありますが、組織の高位層ほど本質的で科学的な視野を持つために修士や博士が必要となる社会に変えないと、非科学的な精神論が横行し続けます。

学びを評価しない社会の極みが博士を評価しない社会につながっています。
承前ピック。文科省のポンチ絵など読み解くのは簡単ではありませんが、博士課程進学者への支援が今、必要であるということに同意します。

ちなみに、日本が韓国よりも人口あたり博士号取得者が少ない背景には、そもそも女性の四年制大学への進学率が低く(←ジェンダーギャップ指数にも影響)、人口の半分を占める人材が活かされていないこともあると予測します。
10年前の文科省の調査では、米国でも給付より学生ローンが多いと指摘されていました。「高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究」によると、
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/08/30/1296721_2.pdf
|学部生向けの奨学金は 1990 年代初頭には給付が
|中心であったがその後ほぼ同じ割合となり、最新
|データの 2007-08 年ではローンが給付を 4%上回っ
|ている。一方、大学院生向け奨学金では常にロー
|ンが給付を上回ってきたが、近年はその差がより
|一層開く傾向にある。

Forbesの最近の記事でも、学生ローンの半数以上は大学院進学のためとありました。
https://forbesjapan.com/articles/detail/37973
|・学生ローン債務の56%は大学院に進学するため
| だったことが、最新データから明らかになった。
|・その56%のうち、約36%が修士号を、30%が専
| 門職学位か博士号を取得している。

学生ローンの話と大学院で給料をもらう話は別ですが、印象は相当異なります。
大手企業(情報通信やメーカー)に就職の多い本学だと、修士まで行ってから就職する学生が3分の2いる。若者はコスパ考えると言うが、大手企業技術職に就くにはいいのかもしれない。大学院での学費が出してもらえるなら、進学者は増えるのではないか。
欧米でなぜ大学院で給与を支払えるのか日本でできないのかを明確にした上で日本でも取り入れられることがあれば真似るべきだと思います。特に財源の部分ですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア