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43都道府県ボーナス下げ 月給は据え置き相次ぐ―人事委勧告

時事ドットコム
47都道府県と20政令市の地方公務員のボーナス(期末・勤勉手当)に関する人事委員会勧告が出そろった。43都道府県と全政令市で引き下げを求めた。新型コロナウイルスにより民間の支給水準が下がったのを踏まえたとみられる。月給の勧告はまだ一部で作業が続いているが、据え置きが相次いでおり、ボーナスと比べてコロナの影響は限定的となっている。
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「ボーナス勧告のうち、41道府県と19市で0.05カ月、東京都、奈良県、浜松市で0.10カ月の引き下げを求めた。岩手、高知、宮崎、沖縄の4県は民間との格差が小さく、改定を見送った。勧告通りに実施されると、大半の自治体で職員の支給月数は年4.45カ月となる。」
今後は経済が回復して、民間企業の状況も好転すると良いのですが。
コロナでも好調な企業もありますが、大きく影響を受けていて事業転換もなかなか簡単にはできない中小企業などが心配です。