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オペレーションを変えるためには、マニュアルつくり、周知する必要があります。
しかし、宿泊施設はパートタイムジョブの方が中心のことも多く、全員に周知する機会はそれほど頻繁にはありません。
すると受付でクレイムになります。受付の方たちは丁寧に対応しますが、気持ちのいいものではありません。
ホテルでは明細書は出しますから、何に使ったがよくわからない領収書よりも、大企業では明細書を使いますし、中小企業であれば、正直宛名なしなんて普通です。
今後、税務署からも経費として認めないとかの通達が出るのでしょうか？
よくやっているとは思うものの、すでに多様化した社会の中で、白黒はっきりさせるのはかなり難しいです。
色々な言い分の方がいて、全部聞いているコストに社会全体のリターンが見合っていないと感じます。
旅行業界は、とかく全てが古いです。法律と運用が乖離しているレベルで、違法状態みたいなのもザラ。本件も、本質はデジタル化していないから起こる紙の習慣の話かと思います。
そのような業界の声だけ聞いていると、現場との実態の乖離は大きくなるばかりです。
なんだかなあ、、、と日々感じているところ。
政府が税金を撒くというと、一斉にそれに群がる人たちの群れ。ピラニアさながらだ。
それは結局自分達、若しくは自分達の子供、孫にツケが回るだけなのに・・・
パイの取り合いではなくて、パイそのものを大きくすることにもっと自分の才能や時間を投資することが大事だと思う。
税制を使って所得の再分配をする仕組みは政府、官僚のほぼ唯一の重要な役割だと思うが、それだけにもっと単純化するべきだ。
複雑にすればするほど、狡猾なパイの取合いになり、国民経済的には全く非生産的な輩が跋扈する。
焼鳥を一本食べて数百円もらうなんて・・・なんて馬鹿げたことか。
その才能をもっと生産的な方向に使おうよ。
税制を複雑にすればするほど、それをチェックするための官僚・公務員の仕事が増えるので、これまた税金が増えるが、それは全く経済のパイを大きくするものではない。
結局は子孫にツケが回る悪循環だ。官僚も税金のチェックという非生産的なことをやめて、もっと生産的なことにその才能を投下できるはず。
一連の騒ぎを見ていると、国を挙げて非生産的なことに邁進しているようにしか見えない。
それでコロナが爆発的に蔓延しているなんて、完全にコントだな。
そして、もし目的が地域消費の拡大ならば出張でも、地域にお金は落ちるが、それでもダメなのだろうか。
・都市型ホテルが厳しくなる。今回のコロナは地方のみならず都市にも大きな打撃であった（だから東京都は都民割を発動）
・東京都はじめ、都市部のホテル需要は、平日はビジネス需要、土日は観光需要を取り込むことで成立しているので、平日需要が厳しくなる
・もともとGOTOトラベルは高単価宿に有利だから低単価のビジネスホテルはもともと不利。それに追い討ちをかけている。
・今回のGOTOの本来の趣旨、消費刺激策、地域経済振興であることを考えると、たとえビジネス出張でも、地域クーポンは発行されて、地域消費効果は大きい。
（企業によっては、「出張で発行された地域クーポンの私的利用は、横領に該当するのではないか」という議論もあるらしいですけどね）
などなど…。
また、レシートでも経費対応できると思いますし、そもそもOTA（じゃらん・楽天トラベル）での事前決済であれば領収書発行ボタンがついているので簡単に発行できます（笑）抜け道は沢山ありますし、OTA側がそこの機能を改修することはないと思っています。
何度かGoToで出張しましたが、出来る限りコンビニや駅前のお土産屋ではなく地元の小さい事業者さんに恩恵をさせるべく意識しています。
目的に沿うなら、大手家電量販店、薬局、アパレル、コンビニみたいな観光に関係ない店舗での地域共通クーポンを除外するほうが個人的には納得感があります。
出張→補助金があろうがなかろうが行くもの
旅行→補助金がなければ行かないかもしれないもの
ということでしょうか？
補助金は潜在需要の喚起で使いたい、顕在化されている需要は別ということかな。
予算があるものなので、広く利用者の裾野を広げる為というのもあるのかもしれませんね。事業者視点でなく、利用者視点で見れば分からないでもないです。
キャンペーン利用者の領収書の宛名には会社名を記載するなと。ですが、レシートでも税務上は経費として問題ないので焼け石に水のような対策だと思います。
税務上の保存要件で最も明確に取り扱いがあるのが消費税法ですが、『小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業、その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うものである場合には書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称は不要』となっています。
つまり、レシートで大丈夫。むしろ領収書だと内容の詳細が解らないので、経費精算はレシートでという企業もあります。
予算には限界がありますから…。
観光庁が発表した「GoToトラベル事業11月12日時点版」による説明でも、「失われた旅行需要の回復や旅行中における地域の観光関連消費の喚起を図るとともに、ウィズコロナの時代における「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させる」とあり、『旅行中における地域の観光関連消費の喚起を図る』のが重要なのであって、誰が旅費を支払うかではないはずです。
状況に合わせたルール変更と厳守は必要だと思いますが、最大目的を達成するためにGoToトラベル事業は運用されるべきだと思います。