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ゼロ金利マイナス金利という、環境要因といえば環境要因で業績が圧迫され、根っことなる金融機能の対価としての利鞘が得られなくなっているのは銀行業としてつらい。これまで抑制されてきた貸し倒れコストが上がってくるだろうことも辛い。
貸出金利を上げようにも、お金というどこから借りても金利以外は同じものを扱っているために銀行間の競争は厳しく、実際には簡単にあげられない。色々な資金調達手段も増えてるので、統合で銀行の数を減らしても競争が大きく減るとも思えない。

私も明確な解を分かっているわけではないですが、優秀だけど画一的な人材構成に課題があるように感じます。環境変化に合わせてみんな同じような行動を取るので差別化できないし付加価値にもならない。逆張り的な話をされる銀行の方は本当に少数です。その分、常識ある方が多いのですが。リスクをいかに回避するかというのが優秀な融資マンの基本ですが、これだけ利鞘が少ないと、コントロールしつつも思い切ったリスクテイクできる人が増えて欲しいなと思います。
当期利益減→経営難→合従連衡 という、単細胞みたいな発想の政治家がいることが心配です。合従連衡したって合理化効果なんて限られたものに過ぎず、消費者利益とのバランスで考えないと間違える。しかも、合従連衡するためには、相手銀行の「本当の」バランスシートを知る必要があるが、今や経営判断に委ねられている債務者格付け(ひいては与信関連費用)なんか、相当のDDを経ないとわからない。しかもそこで判明した不良債権処理をしないと合従連衡なんて不可能です。
元々、「地銀のx割はx年以内に廃業」的なことは各メディアで話題でしたが、コロナでそれが前倒しになりつつあるということでしょうか。

旧来のやり方をしている限り仕方のないことで、残念です。

逆に、活発に動いて変わろうとしている地銀に注目すると本当に面白く、特に山口フィナンシャルグループの動きはぜひ追ってみて頂きたいです。連日日経新聞や経済雑誌などにニュースがあります。
今地銀や信金に救われている企業も多いはず。地方に根差した特徴を出して、こういう時期だからこそ地銀には頑張って貰いたい。
利ざやが抜けないのもそうですが、地方の比較的富裕な高齢者が亡くなり、その相続が発生するたびに、相続された預金は、被相続人によって都心の金融機関に移される傾向があると聞きます。
地方銀行の経営環境は厳しくなる一方ですね。
直近増えたほぼリスクフリーの政府保証つき融資はプラス材料かもしれませんが、格付悪化により既存明細分の与信コストが高まるでしょうから…それは抗いようがないですね。
回収業務が本格化する前の今のうちにどれだけ次の展開を考えられるか…
東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループの発表を延期した1社を除く77社で、「前年同期比で純利益が減少もしくは赤字となったのは約6割に当たる49社」とのこと
先日の日銀の経営統合後押し策なども衝撃的でした
日銀、地銀再編に資金支援 統合など条件に実質補助(共同通信、11月10日)
https://newspicks.com/news/5377056
表面の数字からだけでなく、中身を踏まえた議論をしてもらいたい。ほとんどの地方銀行は超低金利下で金利収益が減少しているにもかかわらず、収益源の多角化が進んでいないため、減益は基本トレンド。なのでコロナに結びつける前にその影響を除外する必要がある。
さらに、コロナ下での延命融資が一巡したことで、多くの企業は何とか食いつないでおり、業績悪化→倒産→貸倒れの動きはまだ本格化していない。つまり融資先企業の業績悪化は現時点では銀行の業績に目立った悪影響を及ぼしていない。
むしろ対コロナで経済が回らない状態が続くならば、これから先、延命措置での維持ができなくなる先が増える。従って、倒産が増加して銀行収益が本格的な打撃を受けるのはこの先のはず。
日銀や政府の地銀統合支援は、それを見越した早期対応と考えた方がよいのではないか。