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〈来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した〉というあたり、衆院解散時期を考えるうえで大事なポイントです。コロナ収束の見通しが立たず、来夏には都議選があり、そして秋に総裁任期と衆院議員任期が満了となります。選択肢は多くありません。
総選挙に勝てば来年の総裁選はやる必要がない、という発言には少し驚きました。キングメーカーとして力を発揮していくための発言でしょう。しかし、これ以上、岸田派をぞんざいに扱うのはよくないと思います。党内抗争の火種を残すことになります。歴史をみると、潮目が変わる時は、いろんなものが化学反応を起こしながら新しい流れをつくっていきます。トランプ氏の敗北で起きた潮目の変化は、必ず日本にも影響を及ぼします。その意味でも、仮に菅政権が大勝しても総裁選を行って時代の変化をかぎとるべきだと思います。
「安全保障分野の研究に否定的な同会議」

これ自体が学問の自由に反しているのに、都合の悪いことはスルーするのは日本のマスゴミ。人に物申す資格あるの?