日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年11月14日

  従来、米政府が打ち出してきた方針を改めて確認した形。中国に対する抑止として、政権が交代しても国防長官が交代してもこの考えが引き継がれることを日本政府としてはぜひとも確認しておく必要があったといえます。
  ただし、条約の適用と、米軍が尖閣防衛のために動くかどうか、は別の問題として考える必要があります。中国を相手に米国人の血が流れるかもしれない作戦を米議会や世論が認めるかどうか、という問題もあります。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2020年11月14日

  先日の菅首相とバイデン大統領の電話協議でも確認された事項。ちなみに日米安保の尖閣適用については、オバマ政権からこの立場を打ち出しています。
  https://jp.reuters.com/article/japan-us-summit-senkaku-idJPKBN0DA07H20140424
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年11月14日

  「沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認」したのは我が国にとって心強いことですが、米国の防衛義務は飽くまで“武力攻撃”による現状変更が前提で、一応は警察とされる中国海警局の監視船が武力を使わず日本漁船を追いかけまわして同海域から追い出し、中国の漁船を保護して操業させ、我が国が武力行使できないことを見透かして武力を使わず中国人民を上陸させた時、米国は武力で取り返してくれるものなのか。
  尖閣諸島が日米安保条約の対象であることはつとに明言されているのにお構いなしに中国の公船がやって来て、時を経るごとに頻度を増しているようです。そこがはっきりしていないと、尖閣諸島に関する限り、日米安保の適用宣言は中国にとって張子の虎にしか見えないのではないかしら　（・・？