日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

先日の菅首相とバイデン大統領の電話協議でも確認された事項。ちなみに日米安保の尖閣適用については、オバマ政権からこの立場を打ち出しています。
https://jp.reuters.com/article/japan-us-summit-senkaku-idJPKBN0DA07H20140424

「沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認」したのは我が国にとって心強いことですが、米国の防衛義務は飽くまで“武力攻撃”による現状変更が前提で、一応は警察とされる中国海警局の監視船が武力を使わず日本漁船を追いかけまわして同海域から追い出し、中国の漁船を保護して操業させ、我が国が武力行使できないことを見透かして武力を使わず中国人民を上陸させた時、米国は武力で取り返してくれるものなのか。
尖閣諸島が日米安保条約の対象であることはつとに明言されているのにお構いなしに中国の公船がやって来て、時を経るごとに頻度を増しているようです。そこがはっきりしていないと、尖閣諸島に関する限り、日米安保の適用宣言は中国にとって張子の虎にしか見えないのではないかしら　（・・？

日米安保第５条を尖閣に適用するのかどうかという話は、日米の法的な大枠の話であって、これで万全というわけにはいかない。実際に日中間で軍事衝突が起きるときは、（１）米国という同盟国による安保上の約束内容。これはひとまず安心。（２）日本の防衛上の意思と防衛装備のアナの程度。不安だらけ。（３）日本の抑止力としての攻撃手段の有無。とてもとても。（４）国際社会が黙認するムードにあるかどうか。世界はコロナ対策で疲弊している。といったことがきっかけになる。

日本には心強い姿勢です。バイデン政権へとつながります。尖閣への適用は、オバマ政権で初めて明言されたことであり、米側から繰り返し発言してもらわないといけません。7年前には、当時のライス米大統領補佐官が尖閣について「米国は主権の問題には立場を取らない」と日本をがっかりさせる発言をしたこともありました。日米同盟を再確認し続けることが大切です。

スピードが速いですね！

菅総理とバイデン氏の合意の直後に事務レベルでのダメ押し。

菅政権の迅速性は只者ではありません。

尖閣諸島が日本の施政下にあれば…、の話ですよね？

アメリカ様がこう約束してくれたんだから、日本も建築物を建てるなり、人を常駐させるなりして尖閣諸島に対する実効支配を強化すべきだと思うんですけど、そうした措置を日本側が取ることが次のステップかと。

語弊があるかもしれないが、尖閣も釣島も樺太も、周辺地域との資源共有、共存共栄を日本が中心となって進めていけばいいと思う。それは、他国依存で徴兵制度のある周辺国と軍事的に対峙していくのは、少子化・高齢化の日本にとって持続的ではないように思うから。

また、日本国内で水源や森林が外国人に買収され続けているという報道もある。これから50年、100年先を考えて、国土、そして日本という国の将来についていろいろなシナリオを考えて行くべきだろう。

多国籍企業の増加(メインストリーム化)、おもてなしに代表される来日外国人に対する(卑屈なまでの)厚遇措置、外国人教授(偏重)雇用など、昭和生まれの世代が抱く『高度成長期の日本』イメージの形骸化はかなり進んでいるように思う。

日本は地震国であり、自然災害も多い。先の大戦では大敗を喫し、国土は荒れ果てた。それでも悠久の有形無形文化を築き上げ、東アジアの小国ながら世界の信頼を得てきた誇り高い民族である。過去の概念に囚われず、真摯に歴史を学び、世界平和維持を見据えて日本という国家・文化圏存続の方向性を見出して欲しい。

国防長官が変わっても米国のスタンスが変わらないという事が確認出来てよかった。アメリカに頼らざるを得ない状況を少しづつでも脱却できるといいけど…こればかりは仕方ない。

日米関係の試金石か。