“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」――文藝春秋特選記事
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遷都するならそういうのもありですけどね
ここはビジネスと政治をするところにします。
自治はやめて学校、住民登録、市民図書館、公民館の類は一切やりません、と。
でも、今の都心には人が住んでいて適した土地がありません。お台場にまでマンションを建ててしまった。大阪は可能性がありましたが、都構想は敗れ、住民がそれを望んでいないことがわかりました。藤井聡先生とか、未だに都構想は住民サービスが落ちますと今なおに言っています。そうはならないけど、実は住民サービス落としたほうがいいのかもしれませんよ。
東京都という自治体は、小笠原まで含んでいて、都知事は都市成長をミッションとしていない。自治制度に任せていたらどの都市も没落していく。その点では竹中さんの言うことはわからないでもない。
都市成長をミッションとしていなければ、特に知事というのは役人の決めたことを追認する以外にやることがない。だから、災害時自宅警備がミッションの森田千葉県知事とか、密ですとか言って洗脳を得意とする人がやっていても行政は止まらない。
特区制度でやった方が使い勝手がいいのでは。
自治機能は隣の区にアウトソーシングして、この土地ではやりません、区議会も停止します、と。住民税を最低限にして、ビジネスか何かに特化した歳出しかしません。今後引っ越してきた人には、国民健康保険や生活保護がありませんから住むのはおすすめしませんと。
区長は公募して国民投票で選べばいいんです。その区長と街を造りたい会社や人がやってきて、嫌な人はお金をもらって出ていく。
地方では出島か香港みたいなのを作ってみたらどうですかね。
地方自治法の殻を破る勢力は次はどこにあらわれるのだろうか。その時も、新聞テレビに潰されるのだろうか。