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　政府の飲食店支援策「Go　To　イート」キャンペーンについて、農林水産省は13日、ネット予約を通じた飲食でもらえるポイントの予算が近く底をつき、事業を終える見通しになったと発表した。当初は1月下旬の終了を見込んでいたが、利用者の急増で大幅な前倒しとなる。もらったポイントは来年3月末まで対象の飲食店で使えるほか、食事券によるキャンペーンは継続するという。

　10月1日から始まったポイント付与は、ランチで1人500円分、午後3時以降の食事で1千円分がもらえる。農水省によると、10月下旬から利用のペースがそれまでの2～4倍に急増。今年度第1次補正予算に計上した計616億円分の予算のうち、11日までに400億円分以上がポイントとして付与され、近く予算を使い切る見通しだという。利用者は延べ5千万人を超えているという。

　飲食店の顧客管理システムを手がけるテーブルチェックの谷口優社長は「（Go　To　イート）キャンペーンで政府が外食にお墨付きを与えたことで徐々に利用が拡大した」と、急増の理由を分析する。

　購入額より25%分多く飲食できる食事券の予算にはまだ余裕があり、農水省の担当者は「今後は食事券での需要喚起につなげていきたい」と話している。

　ポイント事業をめぐっては、少額の利用でもポイントがもらえることが「錬金術」などと話題となり、対象となる利用額を開始後に引き上げるなどのトラブルも起きた。（高木真也）