デジタル技術で業務変革 導入企業の法人税 軽減を検討へ
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一連のコメントを読むだけで、DXを理解してる人が少し増えたように思います。
ツール導入とか業務効率化と≒だと、ちょっと前までは自分も思ってましたが、世の中が『おぉっ!』って思うくらいに本格的に、抜本的に取り組んでる事例(特にレガシーの)が無いってことなんでしょうね。まだまだこれから。単なるバズワードで終わりませんように。
注目のコメント
DX投資の定義が気になりますね。時代は内製システムではなく、クラウドです。SaaSなどのサブスクリプション(これは会計上は投資でBS計上されず費用計上されます)なども含めて対象であることを明確にして欲しいですね。
法人税の軽減を通じたDX化の目的は主に3つ(であって欲しい):
1)投資余力やノウハウがない中小や地方などの企業のDX化を進めることで中小企業の競争力を向上する
2)業界全体、サプライチェーン全体をDX化するためにはロングテールも含めたDX化が必須(例:FAXとか)。裾野を広げることで、業界全体のDX化を推進する素地を作り、業界ごと効率化する
3)DX投資や予算を増やすことで、SaaS含めたIT業界を活性化し、人材育成や産業育成につなげるDXの推進には2つのやり方が必要だと思います:
1) DXを前向きに行いたい企業向け:本件のような「法人税軽減」などの後押しなどです。今多くのサポートやincentiveなどがこのあたりだと思います。
ただ、
2) DXのことすら分からない、ノウハウやケーパビリティーのない企業も山ほどあり、この企業や機関のせいで不効率なことばかりやらないといけないビジネスもあると思います。今だに「その資料をFAXで送ってもらえますか?」と平気で連絡してくる人がいます。本題は、こういった企業をどうするかということだと思います。「自社のシステムを、クラウドサービスに切り替えて自動化し、業務を効率化させるシステムに投資をする場合」に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で調整に入ったそうです。
読み取れるのは、自社で構築したシステムをクラウドサービスへと乗り換えると税制が優遇されることです。
確かに、システム構築を各企業が行っていくよりも、SaaSに切り替えていくことで、社会全体の効率を高めることになる道理はあります。ただ、それが狙いなのかは不明です。
日本には受託型のシステム開発会社が多く存在しています。業界全体にSaaSへの転換を迫っているのかもしれませんが、真意がどこにあるのか気になっています。