短時間の電話協議ながらも
菅義偉首相とジョー・バイデン次期米大統領の電話会談は11月12日午前8時20分（米東部標準時間11日午後6時19分）から35分まで行われた（バイデン氏はその後、韓国の文在寅大統領との電話会談を同9時から行った）。
一番驚いたのは、短時間の電話協議ながらも、バイデン氏が日本防衛の義務を定めた日米安保条約5条が沖縄県の石垣市尖閣諸島に適用されると明言したことである。
重要なポイントは、同12～15日までベトナムで開催中のテレビ会議方式のASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議・ASEANプラス3（日中韓）首脳会議・米露を含む東アジア首脳会議（EAS）のタイミングを見計らっての菅・バイデン電話会談だったことだ。
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言うまでもなくバイデン発言は、尖閣諸島を含む東シナ海、南沙諸島など南シナ海周辺で海上覇権行動を強める中国に対する牽制の意味が込められている。事実、中国外務省は「魚釣島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。（日米安保条約は）冷戦の産物である」と強く反発した。
では、どのような経緯から菅首相はバイデン前副大統領と初めての電話会談で「尖閣諸島に日米安保条約適用」発言を引き出すことができたのか。