［北京／台北　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。

ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。

台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。