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国際的に見ても大きい日本の学級規模を、平時から小さくするのが目的だろう。学力向上に学級規模縮小は効果が薄いという識者の声も聞くものの、教員が子どもたちの個別的な探究型学習の伴走や、個々が抱える福祉的課題に手厚く伴走する体制に(特に小学校に置いては)少しでも学級規模が小さいことは、効果的なのではないかと私も思う。
個人的には、就学援助利用率が高い地域などは、30人といわず、20人以下にしてもいい地域もあるのではないかとすら思う。

実はすでに学級規模は地域・学校ごとにばらつきがある。小3-小6で36人以上の学級は13%、中学校では26%で、これらの学級は首都圏や都市部の学校にあることが多い。学級編成基準を下げることをコロナ対策で語るならば、都市部の学校の三密対策には有効な手立てといえるが、地方ではハテナではある。

目的を福祉や探究的学び伴走のために、学級規模縮小をさらに価値あるものにするためと置き直し、同時に3つを検討したい。

1,校長のマネジメント力の改善。
組織、カリキュラム両面で、その学校にどんなリソースが必要なのかと経営企画できなければ、ただ人と仕事が増え続ける。例えば、研究主任、教務主任など施行規則に明記されているポジションの配置が目的化していないか。学校マネジメントによって、様々な効果的な見直しをかける役割のスクラップアンドビルドが必要。そんな経営企画力を学校で育成するのは難しいのであれば、兼業の経営企画人材を採用できるシステムを検討したい。

2,多様な専門家の増員。
教員は実は何人増えても、情熱ゆえ、やることは増え続けて仕事が減らない。チームで仕事をすることでより効果がみこめるのではないか。教員採用倍率が急激に下がっている現状、現状の教職免許の制度のまま人員追加が難しいわけなので、例えばCIO人材 ・福祉職・スクールロウヤー ・放課後の学習支援員など、多様な人材に活用できる予算として弾力性を持った予算増額をしたい。

3,教員免許制度の見直し
小学校の教員採用倍率がこの20年で13倍から3倍に下がった。1倍に近い地域もある。教職免許取得のシステムを、様々な経験を持つ大人が子どもの学びに関する学びを追加すれば教壇に立てる「オープンなシステム」へと教員免許制度の転換を図りたい。
少人数学級の効果については前々から様々な論調があるが、学力向上につながるという根拠がないというのが一般的な考え。

一方で、学力向上をアジェンダにすると少人数学級は意味がないかもしれないが、いじめ防止や学級崩壊防止には効果があるという見解もある。

結局、何をアジェンダにするのかが大切。

今回のアジェンダが何なのか、何を目的に少人数学級を目指すのかがわからないですね。「コロナ禍におけるきめ細やかな支援」は何か言っているようで何も言っていないし、ここに多額の財源を上乗せして実現する意味合いはわからないですね。

多額の予算を上乗せするのであれば、少人数学級化より優先すべき施策がある。ここをセットでしっかりと提示して頂くことを期待したい。
すでに皆さんが書かれているとおり、学びの質向上に要点を置くのか教員の負担軽減に要点を置くのかによって少人数学級の議論は異なってきます。
個人的には教師以外で学校に関わる人材を厚くしたほうがいいのかなと思っています。「学びの専門家としての教師」を目指していくとすれば、学び以外のことは極力別の人的リソースで賄うべきです。それが結局少人数学級化や学びの質向上へとつながります。
「学びの専門家としての教師」は授業"だけ"やればいいと言ってるのではありません。子どもたち1人1人を見る時間を増やし、丁寧に接することこそが教師がやるべき仕事ではないでしょうか。
学校が良くなるための教員人件費増には賛成です。

しかしながら、教員採用倍率が1.2倍の県などある中で、教員の質の担保は本当に可能なのでしょうか?これまでとは違う形での外部人材の教員登用などもセットで考えないと難しいでしょうね。

また、財務省との予算交渉を有利に進めるためのエビデンスを文科省は出さなきゃダメです。そこへの仕掛けはできてるのでしょうか。失礼ながら、丸腰で財務省との戦いに突っ込んで行ってるような印象があります。
40=>30名だと正直大きな効果が無いと言うのはよく聞かれますよね。探究的な学びを押し進めたり、子ども一人ひとりにより向き合うのであれば、30人学級で1人アシスタントの先生(教員免許が無くても良いが社会経験がある)を入れる形であればかなり大きな改善が見込めると思います。対話でも大体10-15名くらいまでだとじっくりした話がしやすいですが、30名に1人の先生だと、形式的になりやすいというのは場を運営してみるとわかる事です。

2人の先生でチームティーチングするというのは我が子が以前通っていたモンテッソーリ教育の小学校では実施されていますが、小学校という担任との時間が長い場において子どもが信頼できる先生の選択肢があるという意味でもとても良かったですし、一人が学内にいる間に、一人はフィールドトリップの引率をしたり、お互いの得意分野を重ね合わせる事で、より幅のある経験を子ども達にさせることができる、一人の先生に子どもの生活が大きく依存しない、など子どもの情緒的な発達にもとても良かったと思います。

他の方もご指摘されていますが、教員になりたい人が激減している中で、教師になることが魅力的になることがとても大切です。孤立してしまう担任性より、チームティーチング、書類仕事過多から子どもと向き合う時間が増える、など、学力テストの点数などアカデミックなところだけで判断するのではなく、子ども達の健全な発達を支援する学級サイズや運営体制を目指して欲しいですね。
変更の目的を明確にして財源だけでなく人材も確保できるよう十分にプランすべきかと思う。 特にオンラインでの授業は、従来の教え方から大きな工夫と綿密な準備が要求される。 クラスの人数に関わらず、テクニカル・WEBでのトラブルシューティングの為のサポートスタッフは必須。
単にクラスの人数を減らすだけでは 課題の共有とその解決にはならない。
緊急事態宣言後に分散登校して「こっちのほうがずっといい!」という教育関係者の声を聞いたことがあります。生徒側としても、20〜30人のほうが先生との距離が近くて話していることが頭に入りやすいという実感があります。

財務省は慎重とのことですが、そこ、ケチるとこじゃないでしょ! と声を大にして言いたいです。
一クラス4人ぐらいの少人数で授業をしないと学力向上には効果がありません。40人から30人になってもコロナ対策にしかならないと思います。
私は30人学級を目指すために予算を使うよりICT教育に投資をして、通学を減らしたり、生徒の成長に合わせた授業ができるようにした方がコロナ対策にも学力向上にもなるので良いと思います。
密を防ぐという点も含めて30人学級をめさずのだそうです。
同時に先生の働き方改革が進むことで生徒一人一人に目を向けられるようになれば理想的ですね。
先日報じられていた給食費の公会計化なども進んで欲しいと思います。
【給食費「公会計化」教委の26% 40%超予定なし、文科省調査】
https://newspicks.com/news/5359581
なんとなくミスリードでは、、、

やや一時的なコロナ対策ではなく、教師が一人ひとりと向き合うための学級設計のはずです。
その水準が30人が適正かどうか、大臣としてこの将来設計が、事項要求でいいのか、、、疑問もありますが。