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三権分立が確立している民主主義国家だからこそ起こる問題です。米国政府が安全保障上の問題から中国製アプリを排除しようとしても、地方の裁判所が異なる判断をすることもできるのです。中国では共産党が絶対であり、司法も共産党の指示のとおりに動きます。
中国から見れば、米国政府が効率的に有効な措置をとれないことや、言論統制をできないことは、「民主主義国家の脆弱性」として認識され、攻撃の対象になるのです。
結局、トランプ政権はどこまで本気でTikTokを安全保障上の脅威として止めようとしているのかわからない。まあ、上訴したということは、忘れてはいなかったと言うことなんだろうが、どのような戦略を描いているのかよく見えてこない。
アリペイの直前でのIPO取り下げは、ジャック・マーの当局批判に習近平がお灸を据えた。これを見ても中国をベースに事業を行なう会社は共産党の命令に背くのは不可能。TikTokに印象操作を命じたら従うしかない。こんな危険なサービスを許可し続けるのは合理的にはあり得ないと思うけどな〜
上訴がどうなるか。
司法省はTiktokとの取り引きを禁止する米政府の措置に対する差し止めに対して控訴裁判所に上訴。一方、商務省はTiktokとの取り引きを禁止する米政府の措置に対する差し止めに応じ、米国内の利用禁止を見送っています。