トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」
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トランプ政権の戦略としては、政権を握っているうちにできる限りの措置をとり、法律や大統領令を作り、バイデン政権の選択肢を狭めることなのだろう。むしろ、中国の軍事関連企業に投資することをいままで制限していなかった方が驚き。
チャイナテレコムの今年1−9月は、244億人民元（元から日本円への換算は最近のレートだと15〜16倍すれば円に概算できます）の税引き前利益。米国投資家が投資をしなかったとしても、中国人投資家には影響がありませんし、困ることはなさそうです。政治的な意味合いの方が強いとみられます。
他方、米中の軍交流は実務的に交流は行われています。11月12日より、遠隔方式ではありますが、3日間の日程で行われています。下記のサウスチャイナモーニングポスト記事参照。中国海洋大学とシンガポール南洋工科大学の専門家がそれぞれ、"pragmatic sing"や"The inclusion of Covid-19 in the discussions marked a change after the Trump administration’s criticism of China throughout the pandemic"と発言している内容が正鵠を射ていると思われます。
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3109516/us-china-military-talks-aim-ease-tensions-covid-19-prevention
なお、経済制裁については、1992年に出版された宮川真喜雄「経済制裁―日本はそれに耐えられるか」（中公新書）が今なお有効性のある書籍の一つです。その後の新たな理論も出ていますが、手ごろな分量の新書で経済制裁というテーマを扱い、かつ、職業外交官の宮川氏（前駐マレーシア日本国大使）が著者という点で貴重な一冊。中国共産党が中国全体の政策を取り仕切り、人民解放軍が体制の中心を担っているのが中国。党と軍は中央と地方が一体となって仕事をしている。中国軍企業と中国の民間企業の境目も曖昧。中国が米資本を軍事開発に利用しているのは以前から知られていたこと。「いまになって・・・」という印象がある。
