チャイナテレコムの今年1−9月は、244億人民元（元から日本円への換算は最近のレートだと15〜16倍すれば円に概算できます）の税引き前利益。米国投資家が投資をしなかったとしても、中国人投資家には影響がありませんし、困ることはなさそうです。政治的な意味合いの方が強いとみられます。

他方、米中の軍交流は実務的に交流は行われています。11月12日より、遠隔方式ではありますが、3日間の日程で行われています。下記のサウスチャイナモーニングポスト記事参照。中国海洋大学とシンガポール南洋工科大学の専門家がそれぞれ、"pragmatic sing"や"The inclusion of Covid-19 in the discussions marked a change after the Trump administration’s criticism of China throughout the pandemic"と発言している内容が正鵠を射ていると思われます。

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3109516/us-china-military-talks-aim-ease-tensions-covid-19-prevention

なお、経済制裁については、1992年に出版された宮川真喜雄「経済制裁―日本はそれに耐えられるか」（中公新書）が今なお有効性のある書籍の一つです。その後の新たな理論も出ていますが、手ごろな分量の新書で経済制裁というテーマを扱い、かつ、職業外交官の宮川氏（前駐マレーシア日本国大使）が著者という点で貴重な一冊。