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膨大な訴訟の労力を考えれば、当然の措置。実名で面と向かって言えないことは、ネットの空間でも書いてはいけない。そのことを一般の人がわかるいい機会にもなる。
インターネットの誹謗中傷は本当にひどいが訴訟は大変。
投稿者開示に加え、対策がどんどん増えるとよいです。
前進はしましたが、大きな前進とまでは言えませんね~。

一般人にとって裁判所の敷居は高いですし、どうやって手続をすればいいのかわかりません。

ここは、裁判所が申請手続きをものすごく平易にする必要があります。
(中傷されたもののスクショと日時とサイトを添付して、後は住所氏名を記入すれば済む程度の)

裁判所の手間も大したことはないはずです。

ほとんどは、ひと目見て「中傷」だとわかりますから。
良い流れですね。早く実行してほしいです。
投稿者情報は開示されるようになりましたが、SNS事業者は起訴したりしないとなかなか情報開示をしてくれません。
匿名による行き過ぎたネット中傷は規制すべきだと思います。
一歩前進で良いことだと思います。
一方で誹謗中傷は実名同士でも起こっており、インフルエンサー同士がネット上で発言しあうとさらに炎上度合いは大きくなります。ニュース内容のような仕組みで解決するのと同時に、個々人の意識として誹謗中傷をしない、やさしさや思いやりを大事にしてもらいたいと考えています。
新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。

いい流れ、こういうのに表現の自由とか言い出す奴とかいるけど、誹謗中傷の自由はない。
被害者保護と表現の自由とのバランスを取り直す繊細な作業です。裁判所を絡ませる制度であり、設計も運用も高度な技が必要。よろしくお進めください。
SNSもマイナンバーに紐付けたら、作業がかんたんでしょう。もちろん安易な公表は問題とは思う
SNSの誹謗中傷対策、訴訟しなくても投稿者を開示できる手続きを導入するとのこと

発信者情報開示の在り方に関する研究会、最終とりまとめ(案)は下記です
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000119.html
これはちょっと怖い。中傷って定義が難しいし。言論弾圧に繋がるとまでは言わないけど、同調圧力は強まるんでしょうね。