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男性の育児取得促進は、確かに仕組みや制度作りは当然大切ではありますが、現場の理解とすぐに男性が子供が産まれるタイミングで休みがとれる環境が必要ですね。周囲が理解していないと、男性の場合直前まで全力で働いていたポジションをすぐに休むことが難しく、そのポジションの代行をどうたてるのか穴があいた作業をどうするのかを、早い段階から計画して休む前提でまわりが一緒に計画しないといけないと思います。
弊社でも男性の育児休職を進めており、全ての方がとれるよう、例えば取得した方の良かった経験談、どうやったら早い段階から周囲と環境面で計画できるか、こういったものをシェアリングして研修にしたり、コンテンツを共有しています。
これからの男性が育児休職をとることで、最初の一か月がいかにお母さんにとって大変な時期であるかを体験し、夫婦で育児を積極的に進められるといいですね。
家族のあり方も子どもの手のかかり方もいろいろ、仕事もいろいろなので、短期間を何回かに分けてとる方が助かる人もいるでしょうし、フレキシブルなとり方ができるようになるといいなと思います。
男性育休義務化を応援しています。自民党の「男性育休義務化議連」義務とは企業への義務で個人の義務ではありません。「▽企業に対して、取得のための職場環境の整備や、労働者への制度の周知を義務づけるとしています。」となっています。これは、昨年自民党の「男性育休義務化議連」で検討されていたものに近い方法ですね。
初期の関わりにより男性の育児参加の度合いが上がるのは、すでに7割の男性が取得しているフランスの「父親と子供の受け入れのための休暇」(2週間)の政策検証でエビデンスが出ています。私は「父親ブートキャンプ」と呼んでいます。フランスは企業からも文句も出ないので、今後はさらに休暇を拡大して1ヶ月に、また7日間は義務にする予定だそうです。
その間の仕事は、例えばマネージャが休むなら、マネージャの下にいる人がマネジメントの経験をする良い機会となっています。
ちょっとよく分からないのですが、今でも育休で4週間休む権利はありますよね?ですから仕組みがないのではなく、環境がないのだと私は理解していますが、違うのでしょうか。

また複数の休暇を組み合わせてとのことですが、育休の場合は育児休業。多くの上の世代が「休暇」だと捉えている中、休暇を組み合わせると、その感覚を促進しかねないなとも危惧します。

育休取った時に、「休めていいね。こっちの仕事は大変だよ」的な言葉を受けることもあり、「あぁわかりあうことは無いな」と思ったことを思い出します。
様々な工夫をしても、それだけではあまり意味がないと思います。

一定期間は育児休暇を取得させなければならないという強制力が必要でしょう。
違反した場合は、法人が処分や処罰されるような…。

もっとも、大企業と中小企業では事情が異なるでしょうし、業種業態によっても異なってきます。

そのあたりをきめ細かく区分して「強制取得」を導入すべきでしょう。
男性でも育休を取得したいタイミングは個々の世帯によって異なります。
女性の出産直後も必要ですが、離乳食が始まる頃には子供の自我が強くなりストレス源にもなり得ますし、食事が変われば下の世話のレベルも上がります。

重要なことは時期に関係なく個々の事情に応じて取得しやすい環境作りです。育児は乳児期だけの問題ではないので、性別に関係なく背負えるようにしなければ意味がありません。

直後に~の流れは直後に休ませれば大丈夫という誤ったメッセージになってしまうことを危惧します。
手厚いことで知られるノルウェーのシステムだと、100%有給で産休・育休は49週間(80%だと59週間)、そのうち18週間は母親のみが取れ(3週間出産予定日前、6週間出産後プラス9週間)、15週間は父親のみが取れます(いわゆるパパクオータですね)。残りの16週間は夫婦間でどちらが取ってもよく、パートタイムで取ることもできます(例えばハーフタイムで取って32週間とか)。ちなみに、1歳からほぼ確実に子供を預けられるユニバーサルチャイルドケアも設けられているので、育休が終わったらすぐに職場に復帰します。

子供は突然空から降ってくるわけではないので、生まれると分かった時点で、夫婦間や職場で、誰がどのくらいの期間取るのか、仕事の引継ぎなど、相談して決めているようです。少々不便なこともありますが、別に普通に機能しています。もうみんなが「そういうものだ」と思っていますし、そもそも労働者の権利ですし、「産休とか育休とか取られると困る」などとは口が裂けても言ってはいけない、社会的に許容できない発言です。

ただ、家で新生児の世話をする方が職場で仕事をしているより全然ハードワークですが。
男女が同じ程度休み育児に参加すること、ジェンダーギャップを解消するための重要な条件です。中小企業の人手不足は柔軟な働き方を社会全体で浸透させて、副業や出向を上手く使う、などアイデアが浮かんできます。
制度は充実している。それを使うかどうかは個人と夫婦の問題。有給休暇5日取得の義務化だって、実質取ったことにして働いている人は山ほどいる。統計上の嘘をつくのはいい加減にしてほしい。
大事だと思う、でも同調圧力に繋がるのは嫌。専業主婦の家庭で休まないという選択も一つの形。もちろん休みにくい文化とかはありえないけど、「皆んなとるべき」とか「男性は育児をしないといけないのである」という一色にするのだけはやめてほしい。色んな色があってこその多様性。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア