［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日に発表した１１月７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、７０万９０００件と前週から４万８０００件減少し、３月以来の水準に改善した。ただ、減少ペースは鈍っており、新型コロナウイルスの感染が再び急増する中、追加の経済対策も先送りされていることから、一段の改善は限定的となる恐れがある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７３万５０００件だった。

足元の失業保険申請は、金融危機に見舞われた２００７─０９年に記録した６６万５０００件をなお上回っている。特にサービス業の需要が低迷しており、雇用主は労働者の削減を余儀なくされている。加えて、新たなコロナ感染が全国で爆発的に増加しているため、一時解雇の動きが加速してもおかしくない状況だ。

１０月３１日までの週の失業保険受給総数は６７８万６０００件と、前週の７２２万２０００件から減少した。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「雇用もインフレ率も十分でない中、議会は追加の経済対策に二の足を踏んでおり、単独で景気回復に乗り出そうとしている連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては気が気でない」と述べた。

多くの消費者は、規制がない場合でもバーやレストラン、ジムのような場所に行くことを控えている。コロナワクチンの予防効果を巡る最近のニュースは心強いものの、コロナ感染は再び増加しており、エコノミストは過度の楽観に警戒している。

ＰＮＣファイナンシャル（ピッツバーグ）のシニアエコノミスト、ビル・アダムス氏は「コロナ流行が制御されておらず、今後数週間から数カ月間の成長を大きく下押しするリスクがある」と指摘した。

調整前ベースの失業保険申請件数は２万０７９９人減の７２万３１０５人。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、１週間で最低１００万人が失業保険を申請した。

失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）の受給者は、２４日までの１週間で前週から１５万９７７６人増え、４１４万３０００人と最高を記録。ただ、統計にはフロリダ州やジョージア州が含まれておらず、件数はさらに膨らむとみられている。

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