（ブルームバーグ）： みずほフィナンシャルグループは12日、今期（2021年３月期）の連結純利益を前期比22％減の3500億円に上方修正すると発表した。従来予想は3200億円。計画対比で好調な上期実績や構造改革の進展などを踏まえた。

同時に発表した20年７ー９月期の純利益は前年同期比26％減の931億円だった。資金利益が伸びたほか、海外債券デリバティブの好調などで本業のもうけを示す連結業務純益は同29％増の2067億円だった。一方、株式関係損益と与信費用は悪化し、純利益では減益となった。

この結果、４－９月期累計の純利益は前年同期比25％減の2155億円となり、従来計画していた通期予想3200億円に対する進捗（しんちょく）率は67％に達した。　

同日会見した坂井辰史社長は「計画対比では当初より良く、手応えのある水準となった」と述べた。

通期の与信費用は従来予想の2000億円を据え置いた。４－９月累計の同費用は812億円と進捗率は41％だった。

坂井社長は、新型コロナウイルスに対する政府や日本銀行による企業への資金繰り支援策は「大きな効果があった」としたが、流動性の補完だけではコロナ収束後に懸案になり得るとして、銀行として事業構造変革に向き合う必要があるとの認識を示した。

一方、景気回復シナリオは「下方修正」したと述べた。当初、感染症拡大前の水準に戻る時期を21年末と想定していたが、現時点では22年度末か23年度の第１四半期（４−６月）にずれ込むとの見方を示した。

　

(会見の内容を追加して記事を更新します)

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