景気悪化（コロナ前の経済活動水準に戻るのは２年後）とテレワーク化（構造的なオフィス需要減）という二重の逆風なので、当面は空室率の上昇に歯止めがかかるのは難しいと思います。

コロナを機に、日本でもオフィスのレイアウトが変わっていくのではないでしょうか？
在宅勤務可能でも、オフィスに全く行かないで済むことはないはずです。
会議室は、やはり必要でしょうし、Administrationsに関しては一定の収納スペースも必要なはず。
一方で、換気設備の必要性は高まり、一人当たりの執務スペースは一定のスペースを確保して、ソーシャルディスタンスを実現するなどの工夫も必要。

要は、毎日全社員は出社しないけれども、新しいオフィスの使い方が生まれるはずです。
コロナ禍を乗り越えた企業は、この意味で新しいオフィスを探す可能性もあると思います。

今後はオフィスの交流機能に目が向くようになるでしょう。
今回の問題でオフィスの価値が問い直されましたが、大手などは特にコミュニケーションのための機能がフォーカスされると思います。今後大きくデザインも変わるかもしれませんね。

オフィスの空室率が上がっているとのこと。
テレワークを行う人も増えていますし、オフィスを縮小したり、廃止するという決断をしているところもあります。再度新型コロナウイルスの感染者が増えている中、今後の企業の決断にも影響がありそうです。

東京オリンピックの関係で不動産価格が高騰して、オフィス賃料も高騰している実態があると思うので、空室率が上昇することで価格改定などが進むことで徐々に空室率も減っていくのではと考えてます。