バイデン氏、尖閣の防衛義務明言　日米首脳が電話会談

トランプが相手だとうっかり言ってしまって、結局口約束だけということが懸念されるが、バイデンの場合、周りのスタッフが日米関係の論点を整理し、それについての応答要領を作ってから電話会談しているだろうから、まだ安心できる。

バイデン氏の尖閣の防衛義務云々については、これまでの米国の姿勢と異なるものではないが、日米安保条約第５条の「日本国の施政の下にある領域」というのはむしろ日本側がよく検討すべき内容だ。もし不測の事態によって尖閣が中国側に落ちた場合、これは日本の施政下ではなくなるので、まずは日本が独力で取り返さないといけなくなる。つまり在日米軍に頼ることはできないということだ。

トランプ大統領の最大の功績は、戦争を仕掛けなかったことだ、という指摘もあります。その一方で、安全保障への関心の薄さが、尖閣列島海域への中国船舶の頻繁侵入を招いているとも言えます。その点を、バイデン氏はしっかり認識してほしいと思います。会談とは別に、菅首相が「バイデン次期大統領」と明言したことが印象的でした。

日米同盟の重要性やインド太平洋地域における協力など、重要なことが全て盛り込まれた良い電話会合になったのでは無いでしょうか。

バイデン氏が尖閣の防衛義務を明言した。日米関係の重要な部分をバイデン氏が政策の継続を約束したことで、日本はひとまず安心。２０１７年２月１０日、トランプ大統領と安倍総理の日米首脳会談のとき、日米のトップが「日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用」を確認して、日米共同声明に明記している。

日米安保条約５条の尖閣諸島への適用の件がこの段階で新政権でも引き継ぐことが明らかになっただけでも大きな成果。

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」とする日米安保条約第五条。
「“日本の施政下にある領土”は尖閣諸島も含め日米安保の対象になる」と明言したオバマ政権の副大統領ですから尖閣諸島が「日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した」のは驚きではないですが、近時の中国の強硬姿勢が武力攻撃を伴わないまま積み重なって日本漁船が尖閣諸島周辺から追い出され、中国の公船に守られた中国漁船が尖閣諸島の海域で操業し、やがては“平和裏に”上陸するような事態を日本が招いた場合、尖閣諸島が日本の施政下にあると言えるものなのか。この分野の専門家でないので単なる感想に過ぎないけれど、我が国が武力行使してでも自ら守る意思と能力を示さない限り、武力攻撃を伴わないまま静かに中国側に実効支配権が渡ることもありそうに思うのだけれど・・・　それでもアメリカは尖閣諸島に対する日本の施政権を武力で取り戻してくれるのか　（・・？

日米首脳が電話会談、という記事タイトルは非常にまずい。

大統領選挙はまだ集計中で、訴訟、再集計も進んでる。
実際、不正があったのか、再集計でトランプ氏が勝つのかは置いといて、バイデン氏を首脳とするのは非常に不適切。現職への敬意がなさすぎる。
せめて、当選確実となった次期大統領候補、と言ったほうがいい。

いや、これは日米首脳会談ではないでしょう。バイデンが完勝したとしても、まだいまの大統領はトランプ。