アリババ特売「7兆9千億円」 中国「独身の日」
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今年の独身の日は、政府からの消費促進もあり、昨年比200%近くまで伸びました。
さらに、娯楽の選択肢や消費対象が減少していることから、買い物への需要が加速したと言えるでしょう。予約&決済期間が前半と後半に分かれ、予約から決済の短縮化と計上期間の長期化も影響しています。
一方で、独身の日キャンペーン前後の買い控え、その波動による生産や在庫調整の不安定さ、値引きによる価格崩れやブランド毀損など、裏側に潜む課題は多々あり、年々その課題感は増しています。
過度なキャンペーンでの販売促進だけでなく、常時に売れるブランド創りが大事。
网易(ネットイース)は一部W11からの撤退を表明していたり、ハイブランドではそこまで注力をしないブランドも出てきております。
今年はコロナからの完全復活を世に訴える象徴的イベントになりましたが、この後の消費やキャンペーン依存の消費促進は、決して楽観的に見るべきではないと思います。
個人的には、抖音や快手などのショートムービープレイヤーのEC加速により、寡占化した市場に風穴が空けられるかに注目しています。8兆円近い売上は確かに凄まじいですが、今年は11月1日から11日までの期間がセール期間となっています。例年のように1日だけでの売上ではありません。昨年は11月11日のみで4.1兆円。データとしての単純比較ができません。それにしても、楽天市場の「年間の」国内流通総額は3.9兆円（2019年）ということを考えると、わずか11日間で楽天の年間の2倍を叩き出すのは、中国の市場規模を改めて感じさせる数字です。
アリババ傘下のLazadaも東南アジアでダブルイレブンセールを展開していました。他のECサイトでもかなりやっていましたので、中国だけでなく、東南アジアでもダブルイレブンは定着しつつあると感じています。（中華PCのマイベンベンがかなりお得になっていたので買いそうになりましたが、Appleの新作の情報をみて思いとどまりました）
さて、本報道記事は、セール対象期間が昨年と今年で異なっているという重要な情報が抜けています。なお、ブルームバーグや日経などは、きちんと、セール期間が昨年よりも長いことに触れています。共同通信の報道は、こうした重要な基礎事項や事実関係が抜けてしまっていたり、本来の内容を短縮しすぎたり、内容とはやや趣旨が異なる見出しを付ける傾向があるのは要注意です。無論、共同通信が速報性を重視することは理解していますが、それにしても、セール期間が昨年と異なるという一文を入れる事は、速報性を損なうことにはならないと思われます。
ブルームバーグ報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJLGJBT0AFC401
日経報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66116690S0A111C2000000/
なお、昨年のデータによれば、独身の日のアリババのシェアは3分の2です。ピンドォドォのようにシェアを伸ばしたところもありますが、全体としてはアリババが大きいため、アリババの動向が最も注目されます。
昨年、日系は化粧品カテゴリーで健闘しましたが、今年はどうだったのでしょうか。詳細なデータを観ていくのが楽しみなところです。今年の熱狂は大きく二つの要因が考えられます。
●巣篭もりの反動消費
2020年1月下旬から中国各地にロックダウンを実施され、実体経済は大きく打撃を受けたが、EC各社は軒並みに業績を延ばした。
アリババグループが、2020年度Q1~Q3で前年同期から約30%増加。今年は絶好調。
中国での新型コロナはロックダウンにより収束しているものの、依然として欧米諸国は第3波に直面しており、海外旅行を控えた消費者のマネーが国内に流れたことが大幅増の大きな要因の一つと考えられる。
●ライブコマースの定着
近年、中国の通販市場で最も成長している分野はライブコマースである。
新型コロナウイルスの感染拡大により需要が急増し、2020年は9,610億元（約14.6兆円）になると予想されている。
コロナの影響もあり、消費者は外出自粛を控え、ライブコマースを利用するユーザーが爆発的に増加している。11月1日、超人気インフルエンサーの辛巴氏が8時間の連続ライブ販売で約300億円の売上を達成した。
中国の通販市場では、日本の化粧品、子供用品のブランドなどは非常に人気があり、日本企業にとっては大きなビジネスチャンスがあるものの、中国の巨大需要を取り込んでいく上では、中国に合わせた展開方法が必須となります。
