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エネルギー基本計画改定に向けた提言

NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
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次期のエネルギー基本計画に向けて政府内の議論が始まりました。この基本計画を立てるのは、「エネルギー政策基本法」という2002年に議員立法でできた法律に定められた政府の義務で、3年に1度くらいの頻度で見直されるもの。今回が第6次になります。
これまでは、10年先くらいを目安にした計画が立てられていたのですが、2050年ネットゼロが首相の所信表明演説で謳われた以上、2050年への連続性も意識せざるを得ないでしょう(意識すべきでもあります)。とはいえ、2050年にネットゼロというと、連続性あるかたちではなかなか計画を書けません。どうしても非連続にはなるわけですが、さてどうするか。
そしてエネルギー基本計画自体は、ずらずらと文章で書かれるもので定性的な表現にとどまります。これを反映する形で経済産業省が出す「長期エネルギー需給見通し」が注目されるわけですが、これもどうしますかね。
そもそも、エネルギーを自由化したなかで政府が1%刻みの見通しを示すというのもなんだか違和感がありますし(単なるシナリオということではありますが、温暖化目標の裏付けにもなるので、必達目標であるかのように捉えられがち)、示すべき指標を変えるべきではないか、という提言も含めて書いています。
お目通しいただければ嬉しいです。
ムズカシクナイヨ。