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近畿日本ツーリスト、従業員3分の1削減へ…店舗も3分の2閉鎖

読売新聞
近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT―CTホールディングス(HD)は11日、グループの全従業員約7000人の3分の1を削減すると発表した。2025年3月末までに希望退職や新卒採用の抑制、定年退職などにより圧縮する。全国
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元々、リアル旅行会社は業績が厳しい。旅行単価はさほど高く無い(国内旅行で一回5万円ほど)の中でカウンターを構えてお姉さんを並べて、パンフレットをつくり、会報誌をDMし、旅行約款を郵送していれば、厳しいのは、当たり前である。
オンライントラベルエージェント(OTA)に、敵わない。

リアル旅行会社が強いのは、
シニア向け団体ツアーであるが、
団体もシニアも、コロナ禍で影響を受ける。

GOTOも、OTAが強い。予約が殺到し過ぎて大手OTAは、割引原資が足りなくなりそうになった。


リアル旅行会社の構造改革は必至。
むしろ、遅過ぎたかもしれません…涙

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▼11月12日時点追記
WAmazingは旅行業2種事業者です。旅行業1種は海外も含めた仕事なので、日本国内の旅行商品は2種があれば企画・造成・販売ができますのでインバウンド業の弊社には、これで十分です。

近畿日本ツーリストから商品仕入れ造成できる優秀な人を募集したいです。え?インバウンドベンチャー?と思うかもしれませんが(;'∀') コロナ禍により日本観光市場向けにも新規事業を立ち上げ、皮肉なことに今期は創業以来過去最高売上にもなりますし、そこまでの大所帯じゃないので、リストラせずコロナ禍を生き抜く予定です!
リアルはコロナで打撃だけれど、ネットに行ったところでレッドオーシャンもいいところで、生き延びられる保証は無い。逆に窓口しか利用できないが比較的金離れの良い中高年層を失うだけかもしれない。

コロナ禍には、これまで先送りしていた経営課題を一気に表面化させ、加速化させる力がある。旧態依然としたビジネスモデルを、もう何十年も前に変えなければならなかったのに、先延ばししてきたところに旅行代理店業界の今がある。
旅行会社の立場から、、、

このコロナ禍で、経験がないほど厳しい状況を経て、
各社ともに、心がすり減る中ですが、あえてお伝えさせていただくと、

●旅行会社の収益の柱
個人旅行から法人旅行(MICE)、学校(修学旅行)、自治体、行政にシフトしています(地方創生の切り札にインバウンドも含めた交流人口の増加が内閣府などから号令がかかっている)

●個人旅行
黒船としてOTAが参入したのち、市場がネットへと傾く中、高単価の失敗できない個人旅行(海外ハネムーンや記念日旅行など)は、店舗カウンターに相談に行く顧客がまだまだ多いので、結果として、顧客単価は毎年のように上がっている(安いものはネットに流れている事の現れ)
→この高単価の優良顧客をどう囲い込んでいくかが、リアルエージェントでは目下焦点でしたがコロナでそもそも組織が維持できないほどダメージを受けた

●GoToについて
OTAの利用が急増して、補助金の配分枠不足が取りだたされましたが、リアルエージェントも密回避の来店予約対応も、日々大混雑状態で、顧客をさばけず、来店予約待ちが継続的に発生していて、常に顧客ロス状態
→結果、対前年レベルでも、10月以降非常に好調に推移していますが、せっかくの顧客をロスしていて、OTAに流れてしまっている

今、この状態を受けて感じることは、
コロナで店舗予約からOTAにさらに加速度的に流れているので、高単価の優良顧客だけをリアルに囲い込む戦略に各社舵を切らざるをえないということです。ですので、店舗を絞り、精鋭のスタッフだけを残して、ミニマムで戦うことで、リアルを生存させていく方向ということになります。(働き手たる店舗スタッフの雇用をどう守るか、が各社労使での大きな大きな課題です。。。)
年齢層が高いカウンターでの旅行代理業にとっては追い打ちですね...
団体旅行、法人旅行、修学旅行、MICEなど大手代理店が強い領域はほぼすべてがストップですし、再開には時間がかかることでしょう。

業界構造が本格的に変わるタイミングなのかもしれません。
現実的には富裕層とビジネスを除くインバウンドは2022年からでしょうし、国内もOTAが強すぎるので私は英断だと思います。

海外のエージェントに目を向けてもいい話はほとんどなし。すべてが根拠のない希望的観測と心地よい言葉で飾られています。

しかしながら、これも運命と捉え、今回KNTを辞する人の中から未来の旅行業を作っていくスタートアップが多数生まれてKNTを脅かす存在にまでなるようなところが現れることを切に希望しています。チャンスと捉えて!
これは厳しいですね~。

従業員の3分の1の削減と店舗の3分の2の閉鎖。

少し前のニュースだとJTBはそれほど店舗を閉鎖しないと報じられたと記憶しています。
(JTBの実店舗は収益性が高いのかと思いました)

JTBの店舗閉鎖にも波及すると、失業者がますます増加します。

とどまることのない失業者増の嵐になるかも…。
2000名以上が失業するってことか…。
失業者が増えれば自動的に消費支出下がり、結果全体の景気も下がるので悪循環になっていく。経済死よりコロナ優先だとか言い続けてきた人は、これがどれだけ多くの人の命を消すのかわかってるのかな?コロナ死の比ではない。
当社は企業のグローバル人材育成を支援するサービスを、第2の柱として展開していますが、コロナ禍で大きなダメージを受けました。
海外派遣型の研修は、2010年頃より多くのクライアントにご提供させていただいておりましたが、まさしく海外旅行を通じた研修になりますので、現時点では非常に難しい状況にあります。

国内の教室型集合研修がオンラインに変化し、変わらない品質(むしろテクノロジーを生かし教室よりも高い価値がある)で提供させてていただいております。
海外派遣型研修についても、オンライン化により国内にいながらグローバルビジネスを体験できる内容を作り上げ、お客様へのご提供を進めさせていただいております。

「実際に行くことの価値はある」というお客様の声もありますね。早くリアルに海外に研修で行ける時代がまた来ることを願っております。その時になれば、現在オンラインで磨き上げたサービスとハイブリッドなものにすることで、より研修の育成成果を追求することが可能かと考えています。
花形業界でも本当に容赦なくリセットがかかっていきますね…。

メスが入ることでスリム化する点はプラスなんでしょうが、同時に削った雇用の創出を進めないと国全体が本当にバラバラになってしまいそう。今逆にこのコロナ禍で利益をあげてる企業や業界が担う雇用創出の責任というのは、大きいでしょうね。

ただ、業界に関わらず新たに企業間連携で事業を生み出したり、やれることはまだまだたくさん残されてますから、衰退する産業をただ横から悲観するのではなく、自らできることを模索して行動する時代が来ていると、前向きに捉えたいものです。
安いルートも知らない、行き先のお得な情報も取れない、、だから、そういったものを集めて、まとめて、提供すれば商売になる!

正に【旅行情報の代理店】:情報代理集約型産業です。

ネットで最安値の航空券も探せる、ホテルの予約も出来る、現地のヒトしか知らないような情報もSNSで手に入る。

しかも、旅行の楽しさの半分は、この計画にあるのに、それを【代理】させて商売になるようにしてきた、のは勿体なかったかも。

従業員の方は、窓口で行われる質問への対応や、何とか商品を買ってもらえるよう沢山の情報を持っているはず。磨いてきたはず。

ネットとテクノロジーを使って【あなたが行きたい旅行を創り出】す、個人ツアープロデュースみたいなことは出来ないのでしょうか。

旅行という商品を売るのでなく、旅の楽しさを倍増する情報を提供しつつ、自身も利用者と、楽しさを分かち合う。

辞められる方も多くいると思いますが、是非、新しい道で、今まで仕事を別に捉え直して、頑張ってほしいと思います。