［東京 １１日 ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>とソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける２８社は１１日、ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に９社が趣旨に賛同している。
意見書は、ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモの資本関係が強化され、人的・物的・財務的な一体性がさらに強まると指摘。市場支配力が強まり、「利用者利益を損なう」としている。
さらに意見書は、ＮＴＴがドコモを完全子会社にすることを発表した際の記者会見で、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアをドコモグループに移管する可能性に言及したことに触れ、「各社のネットワーク・顧客基盤の統合が及ぼす公正競争への影響を踏まえ、５Ｇやその次の世代の通信規格について必要な公正競争要件を改めて議論する必要がある」とした。
情報通信審議会などの場で、ステークホルダーや第三者を含めた公開の議論を実施することを求めている。
＊意見書の詳細を追加しました
(青山敦子 編集：久保信博)
