アングル：バイデン米政権、対中政策は引き続き「強硬」か

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年11月11日

  米国が内向きになり、議会やその背後にいる米国の経済界が中国の脅威を感じている状況では、対中強硬姿勢を崩すのは難しいでしょう。いったん公表されたトランプ大統領の対中強硬政策を撤回すれば、バイデン氏は中国に対して弱腰であると批判されるでしょう。
  一方で、バイデン氏自身は対中強硬政策の支持者ではないかもしれません。中国に対しては是々非々で対応していくのでしょう。これは対中政策としては大きな問題です。トランプ大統領の対中圧力に効果があったのは全面的に中国を押さえ込もうとしたからです。是々非々で対応すれば、圧力を回避する穴がたくさんできかねません。
  米国政府が、米国の重要インフラに中国製機器を使用しないという政策を継続しても、ハイテク関連の輸出規制を緩和すれば、中国に対する圧力にはならなくなるでしょう。中国はギャップを利用するのが上手い国です。
  バイデン氏が、表面的には対中強硬姿勢をとり、実質的には対中圧力を緩和するのであれば、オバマ大統領と同様、中国にとって扱いやすい米国になってしまうでしょう。バイデン氏が、中国が自らのルールを国際社会に適用し、国際社会における経済的、外交的、軍事的に支配的な地位を獲得しようとする試みを本気で止めるつもりがあるのかどうか、現段階では懐疑的です。