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トランプ政権は海外に米軍を駐留させることに対して、その見返りに大幅な負担増を要求してきました。韓国との間では交渉がもつれ、経費負担を定めた協定が春にいったん期限切れになってしまった経緯もあります。
大幅増を要求してきているのは日本に対しても同様で、日本としては当然、本格交渉はバイデン新政権のもとで行いたい考えだと思いますが、東アジアの安全保障環境が変わりつつある中で日本がどのような防衛力を持ち、アメリカが何を分担し、それに対して日本は何を負担するのか、という防衛戦略と防衛政策の議論も合わせて必要という気がします。
以前よりも政権交代のとき、米国の政策のブレが大きくなっている。米軍駐留経費見直しを5年毎に行うのは実情にそぐわない。
5年に1度見直しを行う在日アメリカ軍の駐留経費。
「日本側としては、アメリカ側が政権移行期にあることから来年度は今の水準を維持する案で合意したい考え」とのこと。