バイデン政権はトヨタ、ホンダの追い風に？ソニーは“嬉しい悲鳴”も
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バイデン政権の誕生、日本経済にとっては、差し当たり（半年くらい）は朗報だろう。新型コロナウイルスの終息状況も関連してくるので「半年くらいは朗報」。しかし、政治的には日本にとってはタフな時代の始まりになる。バイデンさんは上院外交委員会での経験が長く、副大統領であったので、日本、韓国、北朝鮮に関する発言記録は山ほどある。東アジア各国には厳しい発言が多い。では、過去のデータが示す通りに大統領職でも同じことをするのかどうかがポイントになる。多国間協議の枠組みに次々と復帰することは間違いない。環境問題ではとくに協調を前面に出す。では過去にそうしたように、日本の閣僚の靖国神社参拝を批判したり、北朝鮮の指導者を悪者と決めつけて対話をしない姿勢を保ったりするのかどうか。いままで経歴と敬虔なカソリック教徒としての行動パターンから想像すると小手先の政治テクニックを使うよりも原則に忠実な政策を展開しそうだ。
以下、引用。「トランプ政権下の米国市場はガソリン安もあり大型車シフトが進展。調査会社のマークラインズによると１９年の米新車販売はピックアップトラックなどライトトラックが政権交代前の１６年と比べ１２ポイント増の７２％を占めた。政権交代でハイブリッド車（ＨＶ）などを得意とするトヨタ自動車やホンダにも追い風となりそうだ」。バイデン政権ではＥＶ推しが鮮明になると予想され、特に日本車メーカーでＥＶを得意とする日産には追い風とみられますが、ＨＶ車の扱いはどうなるか。現状では中長期的には厳しい気もしますが。
