霞が関、夜10時閉庁を　「税金の無駄」と署名活動

本件は、何が本当の問題で、何をどう変えていくべきか、がミスリードだと思います。

「税金の無駄」とのことですが、官僚は「必要のない仕事（※）を、敢えて残ってやっている」わけでは全くないですし、それに私が勤めていた頃は、月300時間残業でも、残業代なんてほとんど付きませんでしたよ。
（※不要・簡略化できる仕事もあると思いますが、「現状では、職務としてやらざるを得ない」という意味です。）

霞が関の仕事は、通常の企業や地方自治体とは、おそらく内容や時間軸が異なります。（どちらがどう、ではなく、単に違うということ）

例えば、
・国会対応（前日の夕方～夜に質問取りの議員レク→質問確定＋割り振り→国会答弁作成→課内・局内・省内クリア（説明し、細かい修正指示）→関係省庁合議→資料作成と大量コピー→早朝の大臣レク→国会随行）
・法案作成（論点整理・案文作成→内閣法制局で法案審査（夜中まで）→大量の宿題が出るので、ほぼ寝ずに調べて回答を作成→翌朝一番で回答＆法案審査、これが連日続く。）
・政省令や、自治体・団体・一般向けの様々な文書作成
・質問主意書（国会質問の代わりに主に野党議員から出される。超タイトスケジュールで閣議決定までするので、答弁作成や法案審査より過酷というおそろしいもの）
・診療・介護報酬改定作業（作業→関係団体や財務省協議→作業・・）
・審議会開催
・各団体や関係者等との面談　　　
・国会議員レク　　　　　　　　　　等々

内容や方法が、無駄だよなあ、と思うこともあるのですが、自分たちで効率化できる話ではないのです。
国民に影響があるので中身が重要ということに加えて、例えば、国会答弁や法案の文言ひとつで、野党やメディアにむちゃくちゃ叩かれるわけで、入念に緻密に完璧に準備しなくてはなりません。

それと例えば、新型コロナ対応となると、家に帰らず、ずっと泊まり込みです。私も新型インフルパンデミックのときは、連日24時間対応でした。だって、国民の生命と健康を守らなくちゃ！！

彼らは、改めるべき点は、その真の要因にきちんと働きかけて、改められるようにしてほしいと思っているはずです。真実と異なる報道や、過剰なバッシングで、士気の低下、メンタルや自殺の増加、退職者の増加、応募者の低減・・・霞が関の劣化は、国と国民にとって、不可逆的な損失だと思います。

発起人の1人として署名させていただきました。本件色々な方が指摘しているように「税金の無駄か否か」が争点ではありません。夕方に依頼が来て朝までに答弁書を仕上げておくことが常態化しているその働き方自体の改革が我々の狙いです。

産業医の立場から言えば、朝出社する日勤勤務者に深夜残業が当たり前の勤務を強いることはそもそも身体に良くないですし、多分数十年後の方々から見たら我々がオフィスデスクで喫煙している昭和の映像を見てギョッとするのと同じ感覚を持つはずです。

現在のルールで身を粉にして働いている官僚の皆さまには頭が下がりますが、さらに「ヘルシーな働き方」に改めた方が長期的には国民の利益になるのではないかと考えています。またこの働き方は政治家の官僚に対しての依頼の仕組みが最も大きく影響しているのですから、まずは政治家の方々に「これ冷静に考えたら変な働かせ方だな」と気づいていただけると幸いです。

これは向ける方向が行政では無くて議会です。すでに皆さんが指摘されている通り。必要な残業の場合は必ずしも税金の無駄とは言えません。まずは、国会議員対応、国会対応の効率化をはかり、デジタルツールの導入が重要です。

おそらく、署名活動の趣旨ではないと思いますが、このように報道出されてしまうと、霞ヶ関の官僚は無駄な残業をして税金を浪費しているという世論が形成されかねません。この点は報道機関は正確に報道して欲しい。

また、署名活動も当事者のお話を聞いてみないと判断はできませんが、官庁との付き合いが多い方々の名前が連なっているので実態を理解した上で、あまりな長時間労働をどうにか改善したいという真意があると思われます。

そして、もう一つ重要なのは、常識的な残業代が支払われることです。200時間残業したときの残業代がいくらだったか、だいたい覚えていますが、聞いたらびっくりすると思います。真に止むを得ない残業は存在します。例えば、海外でテロ事件が起こったり、邦人誘拐がおこれば、時間など関係なく、24時間体制が組まれます。とりわけ人命にかかわる業務は、わずかなミスが殺害や国家間関係の悪化に繋がる可能性もありますので緊張で張り詰めます。そうした正当な残業に対して正当な対価が支払われるべきでしょう。

もちろん、全員が最大限の効率でやっている、無駄な残業はまったくないとはいいません。また、税金が使われる以上、国庫に限界もあります。が、労働基本権が適用されない（通説）の国家公務員の労働環境は、さまざまな配慮が必要な部分があります。

さらに言えば、よく分からない使われ方をした他の税金を、行政の効率化や真に必要な部署についての人件費にまわすなどをしてほしいところ。住民基本台帳など莫大なムダが生まれましたよね。そっちの方が国家財政としては重要。

発起人の一人の白河です。Yahoo! 川邊さんがDXを社会で推進する企業の代表としての素晴らしいコメントをされています。コロナでテレワークの波は霞ヶ関にも押し寄せ、やっとリモート会議ができるようになったことは格段の進歩でした。しかしアンケートではコロナ下でも８割がFAXのやりとり、国会議員との対面ではマスクを外すよう強要されるなど、驚くような実態でした。下記記事ご参照。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20201022-00204192/

みなさんがおっしゃるように、１）国会議員の働き方を変える２）国会議員が官僚に無理な働き方を強いないようにするの二つのやり方があります。国会議員への強制は難しい。となると２）です。２）のためには民間からの声こそが重要でそのための署名活動でもあります。決して「税金の無駄」や「官僚が無駄に残業している」ことを責めているのではありません。「無駄な残業をさせられている」ので、それを変えるための、民間の声なのです。

川邊社長がDX敗戦と書かれているように、国の中枢のDXの遅れは惨憺たるものがあります。「メモリは8GBでOutlookを開きながら、Excelで作業してWord文書も作るとなると厳しい。また共有フォルダなので、誰かが共有のExcelファイルを開いていると作業できないので、閉じてくださいというメールが飛び交う」というのはどういう状況なのか？　実際に官僚の方の声を聞いて驚きました。本当に非効率的な労働環境なのだと思います。
200時間、300時間の働き方に知り合いがみるみるメンタル不調になったり、優秀な女性官僚が何人退職したことか・・・

署名にご賛同くださる方はぜひ！
https://bit.ly/38ByV11

署名運動を始めた起業家の方がたは、本気で「税金の無駄」を理由にしているのでしょうか？　それが一般のうけがいいからであって、ほんとうは、行政に関わる人たちの働き方改革、それにともなう制度の大改革でしょうか？　今時すべての残業時間に残業手当が出るとは思えませんし、もし、正確に計上したら、国家公務員といえども労働法違反になるとんでもない量なのでは？　

キャリア官僚の友人、知人が何人もいますが、国会の期間中は１週間、ほとんど不眠不休。担当によっては、たとえ首都圏に自宅があっても、２４時間呼び出しに対応できるように、永田町周辺の官舎に単身赴任。食事やカラオケなどでご一緒したときも、その間、なんどもケータイに連絡が入って、席を外していました。そんなふうに働いても、ある時、一般企業の部長となっていた同級生と給料の話をしたら、自分は彼の半分以下で、わかってはいたけれどショックだったと話してくれた40代後半もいました。

まるで彼らが「税金を無駄」に使っているかのような書き方ですが、彼らの事務処理能力は、とんでもなく高く（まあ、そういう人が東大に受かるので）、一般的な企業でおこりがちな属人的な無駄は少なく、それは規則や制度そのものにあるのでは？　たとえば、卑近な例を挙げれば、セキュリティの名の下に、今時、会議のすべての資料を何百部もコピーしてホッチキスで留めて配るとか。

そういう意味では、デジタル化が一番必要な組織に、あえて、税金の無駄という言い方で閉庁時間を訴えるのは、業務改革・制度改革にはつながると思いますが、一方で、今もそうであるように、家でも２４時間待機のキャリアたちには、閉庁しようが何しようが働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。まあ、キャリアじゃない人たちのことはわかりませんが。

わたしはむしろ、３分の１が投入されているという県庁派遣の官僚たちの仕事にこそ、無駄があるのではと、これは個人的知り合いがおらず伝聞の範囲ですが、疑っています。もちろん、これも彼らの無駄というより、そもそも中央から地方にそんなに人を送る必要があるのか、という地方自治と中央との政治の問題ではありますが。。メスを入れるとしたら、そちらかなと思うのですが、どなたか詳しい方教えてください。

この記事は見方によっては官僚に責任があるようにみえます。
しかし、私が普段やりとりしている官僚の方々は民間企業で働く人よりも優秀で志高い方が多く、ムダに残業をするようなひとたちではないです。

仕組み（政治との連携）を変えていかないといけないことがわかる内容でないとミスリードされてしまいそうです。

タイトルを見て一瞬内部から署名活動が起こってるのかと思いましたが、やはり外部でしたね
長時間労働による国への本当のダメージは「税金の無駄遣い」ではなく、官僚という職業の魅力が下がり、優秀な人が官僚を志さなくなるか事と思います
元凶の一つである国会質問対応の締め切り時間の変更だけでも政治主導で何とかしてほしいところです

先日も厚労省職員の方のうち、テレワークを希望するも実施できない人が4割…とのニュースが話題に。国家公務員の方の長時間労働は以前から問題になっています。「働き方改革」をまずは霞が関から。せひ積極的に実践していただきたいです。

国会議員からの質問を待っている間にも残業代が出ているのでしょうか。びっくりします。夜10時閉庁はデジタル上でも同様にして。民間のようにより効率的な働き方にインセンティブをつける第一歩、になればいいですが。