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今年6月に目標達成年度が先送りされた「指導的地位に占める女性の割合を30%程度」は政府の目標で、経団連として女性の割合について数値目標を定めるのは初めてなんですね!
アメリカ初の、「女性の副大統領」「兼業ファーストレディー」の誕生といった流れに合わせて、日本でもDiversityが進むといいなー。

女性役員以前に、その候補となる女性管理職について、以前、別の記事でコメントしましたが、:

>2019年時点の年代別女性従業員数の40代は23万661人。男性は64万6771人で女性比率は26.2%。同じく50代は15万5793人で20.7%しかいない。

これでは政府が掲げている「女性管理職比率30%」の達成は極めて難しい状態ではあります。日本における管理職が83万人程度。そのうちの30%を女性にするということは約25万人の女性が管理職に就く。現状の女性管理職数は7万人なので、現在の50代の働く女性が全員管理職になるくらいの規模感ということになりますもんね。

と考えると、例えば1人が複数社の管理職や社外取締役を兼任する、などをしない限り「30%」という数値は現実的ではないといえます。昨今の副業を含めた働き方の変化を持ってすれば、そのような可能性もあるかと思いました。

日本は女性に限らず、経営層のDiversityが低くなっています。
近年企業において「イノベーションの創出」は重要なテーマであり続けている訳ですが、複数の調査結果で「経営層の多様性が高い企業は、イノベーションによる売上の割合が大きい」という結果が出ています。
ここでいう「多様性」とは、年齢や大学・大学院での専門分野よりも、出身国、業界経験の幅、ジェンダーバランス、キャリアパスの影響が大きいという調査結果があります。

女性の役員や管理職が複数社を兼任するようになれば、「業界経験の幅、ジェンダーバランス、キャリアパス」などで、イノベーション創出に効果的な多様性に貢献出来るのではないでしょうか。
今回の経団連の成長戦略でも「副業や兼業を奨励する」と記載があるようなので、その動きと合わせて是非!