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初首脳会談、1番手狙う バイデン氏就任式後軸―日本政府

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  • 国際問題戦略研究所(IISS) 研究員

    日本が一番手を狙いに行くというようなヘッドラインになっていますが、中国の台頭により世界、特にアジア地域が不安定化している現在の地政学的環境を考えて、本来であれば米国にとってアジアで最も大事な同盟国の日本と最初の首脳会談を行うことは極めて自然な流れだと思います。

    むしろ、バイデン政権が発足後最初の100日の間、国内のコロナ対策や経済対策等に終われる中、早期に外交安保面の政策にも注力してもらうため、菅総理が連携強化のための具体的策を持ち込めるかどうかが首脳会談の重要なポイントになるのではないでしょうか。あるいは、日本を頼りにしたいと思ってもらえるような、立ち位置を築くことができるか。

    昨年までワシントンにいて、シンクタンクから政府周りの動きを見ていると、日本政府はバイデン陣営の外交関係者と関係強化を図るため、これまで様々なプロジェクトを行っていましたし、直近では、2050年までのカーボンニュートラルの宣言を始め、選挙結果が出る前から、段取りとしても、バイデンシフトを少しずつ初めていたように見えます。

    あとは、それらを通じて得られた機会やネットワークを生かして、新政権が日本と協力をしたい、日本政府から話を聞きたいと思えるような実弾を出せるか。菅政権下では、外務省の手腕が試されるでしょう。


注目のコメント

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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    トランプ氏の場合、サミットに参加する先進国の中に“友人”と呼べる人がいなかった。この時すでに各国首脳の中でも古株メンバーだった安倍首相からの最速アプローチは“渡りに船”だったかもしれません。

    一方、バイデン氏に対しては就任式後の“ホワイトハウス一番乗り”は、なかなか競争率も高そうです。副大統領としての経験もあり、各国に顔がきくだけに割って入るパイプを持てるかどうか。その意味では、大統領顧問や補佐官など次のホワイトハウス・スタッフの顔ぶれがとても重要で、ここ数日大使館や外務省、官邸などでも情報戦が続くと思われます。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    まあ、早いのに越したことはないが「一番手を狙う」と目標設定すると「一番手になった」ということだけで満足してしまう。大事なのは何番であっても、日米関係のしっかり運営していくこと。


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