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韓国の裁判所が三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとり、10日午前0時をもって書類が日本側に届いたとみなす国内的手続きを完了した。韓国司法は三菱の資産売却のための手続きを淡々と進めてゆく。決して「見せかけの強気の措置」ではない。
文在寅政権は「司法の分野には政治は介入することができない」という立場をとり続けるだろう。韓国人専門家は「文在寅大統領は三権分立の韓国で司法には介入できない。日韓関係の破綻を心配しながら、ジレンマに直面して悩んでいる」という解説を発信し続けるだろう。日本人専門家で「日本政府もなんとか譲歩しながら折衷案を検討すべき」と語る人は少なくない。
しかし、日本の現政権は「このパターンはいままでの繰り返し。韓国が姿勢転換すべし」と考えている。いよいよ日韓関係は1965年の国交樹立以前の状態に戻るシナリオを想定しておく必要がでてきた。韓国はそれも覚悟の上で一連の措置を講じている。韓国からの歩み寄りの兆候がないのは、韓国が先進国入りした経済力、中国との戦略的友好関係、バイデン次期政権とのパイプ、この3年間の南北対話での一定の成果などで自信を深めているから。
10日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが三菱重工業側に届いたとみなされるそうです
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、英語: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、三菱グループの三菱金曜会及び三菱広報委員会に属する日本の企業。川崎重工業(KHI)とIHIと共に三大重工業の一角を成している。 ウィキペディア
時価総額
1.14 兆円

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