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オプトアウト導線があったとしても、データが第三者に販売されたあとのデータの削除など仕組的にどうするのか?
そして、最大のツッコミポイントは、ユーザーへのメリット/インセンティブは何か?メリットないのに、データを使われてくないですよね?
時系列でトレンドなども分かるといいかもしれませんね。
「預金者の入出金や決済、クレジットカードの利用履歴、年収や家賃などの情報を匿名化し、年代や地域別の統計データとして加工し、販売する」
です。
クレジットカード会社は、登録情報や購入履歴情報に基づいてダイレクトマーケティングの代行事業を行ってきました。匿名化せず、ターゲティングのための情報として活用する手法は、長年の歴史があります。
今回の情報形式はプライバシーへの配慮だとは思いますが、やはり統計情報として丸めてしまうと、活用範囲は絞られてしまいますし、大きな価値創出につなげるのは困難だと感じます。
理由はいくつかあります。
・個人を特定できない(当たり前です)
・購入した店は分かるけど何を買ったかわからない
・属性によるターゲットよりもタイミングの方が重要
データを利用する側は貴重なデータではあるもののそこまで重要でもない。数あるデータソースの一つでしかない。
それとマーケティング的には誰か?も重要なのですが、いつのデータか?どのタイミングか?も重要なのです。Googleの検索連動広告が効果良い理由は「欲しいものを探している」というタイミングがすごいんです。いわゆる「真実の瞬間 moment of truth」です。
銀行がやると何が違うのか、時間を味方につけられるような気がしないので、そこによると思います
たとえば、年齢、性別、住所しか持っていないようなサイトが、年収や家賃、可処分所得などを統計情報から推論したうえでデータ分析するとか、別の地域での店舗展開を複数している企業がある地域に出店したらどのような売り上げになるか、似ている地域はあるかなどを分析するのに役に立ちそう。
預金者など銀行取引をする人たちは、銀行を信用して取引をしているのです。
最初から(匿名であっても)自分のデータを商売道具に使われると知っていたら、取引を躊躇した人も多いと思います。
そうでなくとも、「他人の褌で相撲を取る」を無断でやるようなものです。
まずは、最低限、預金者等の取引先に「データを売って儲けます」という程度の挨拶はすべきでしょう。
個々に通知を出さなくてもいいから、テレビCM等で流してはいかがでしょう?
一気に預金残高が減れば、今の時代は銀行にとって好都合でしょうし(苦笑)
コンサルティング事業にということなら、そのリソースは銀行にはない気がします。
しかし、気になります。
→みずほ銀行で努力してクレジットスコアリングを上げる必要がないため
このように、本能的に自分の経済活動の全容を第三者に知られないようにする為にら日本のように銀行口座を自由にいくつも持てると、一つの銀行口座だけで個人の経済活動は把握が難しいように感じます。
借入をしたい人以外は、敢えて金融取引を2、3の金融機関に分散すると思います。
いずれにしても法整備によってデータの可視化が加速していくのは良いことだと思います。これが他のデータともくっつけられたりすると確変が起こる気もします。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-09/QJB4MLDWX2Q701
(オリジナル)みずほ銀行はソフトバンクと共に情報銀行の事業に取り組んでいます。
【みずほ銀・ソフトバンク「情報銀行」 個人データ仲介】https://newspicks.com/news/4488603
そして新たに今回、法人向けにデータを販売するとのこと。
どれくらいの粒度で見えるかによって、訴求すべき顧客が変わる。細かい意思決定のためであればその粒度が必要だが、プライバシーと値段による。特に値段については、飲食チェーンの出店時の活用という言葉が記事にあるが、他社より有利になれるか次第で、他社より有利になれないならお金を払う意味が減る。
マクロ的なデータであれば、すでにあるAlternative Dataや官公庁統計とどういう違いがあって、どういう部分が見えるのか。経産省が無料で公開している下記のようなデータもある。
https://www.meti.go.jp/statistics/bigdata-statistics/bigdata_pj_2019/index.html