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メガバンクだけに全国ベースで相当な情報量がありマーケティングなどに活かすことができるでしょう。顧客ごとには取引先属性というデータがあり、おそらくやろうと思えば性別と年齢と居住地域以外にも勤務先業種なども把握可能ですね。投信などを買っていれば収入の申告もあるのでそういった情報もあります。また本人確認ができているのでデータの信憑性も高いです。ただ難しいのは現金で引き出された瞬間にトレースできなくなります。
時系列でトレンドなども分かるといいかもしれませんね。
要約すると、

「預金者の入出金や決済、クレジットカードの利用履歴、年収や家賃などの情報を匿名化し、年代や地域別の統計データとして加工し、販売する」

です。

クレジットカード会社は、登録情報や購入履歴情報に基づいてダイレクトマーケティングの代行事業を行ってきました。匿名化せず、ターゲティングのための情報として活用する手法は、長年の歴史があります。

今回の情報形式はプライバシーへの配慮だとは思いますが、やはり統計情報として丸めてしまうと、活用範囲は絞られてしまいますし、大きな価値創出につなげるのは困難だと感じます。
うーん。インパクトの割には個人的にはあまり大きな期待はできなそうな気がします。まず、金融機関としてはクレジットカード会社が既に個人の決済履歴を利用したデータ事業をやっています。古くはダイレクトメールの送り先、最近ではクッキーIDと紐付けたデータマーケティングです。でも大きな収益の柱にはなっていない。
理由はいくつかあります。
・個人を特定できない(当たり前です)
・購入した店は分かるけど何を買ったかわからない
・属性によるターゲットよりもタイミングの方が重要
データを利用する側は貴重なデータではあるもののそこまで重要でもない。数あるデータソースの一つでしかない。
それとマーケティング的には誰か?も重要なのですが、いつのデータか?どのタイミングか?も重要なのです。Googleの検索連動広告が効果良い理由は「欲しいものを探している」というタイミングがすごいんです。いわゆる「真実の瞬間 moment of truth」です。
銀行がやると何が違うのか、時間を味方につけられるような気がしないので、そこによると思います
まぁ普通に考えてこれ単品で使うというよりもデータの拡張のために使うと考える方がよいでしょうね。

たとえば、年齢、性別、住所しか持っていないようなサイトが、年収や家賃、可処分所得などを統計情報から推論したうえでデータ分析するとか、別の地域での店舗展開を複数している企業がある地域に出店したらどのような売り上げになるか、似ている地域はあるかなどを分析するのに役に立ちそう。
いくら匿名化して「個人情報保護法」に抵触しないとはいえ、こういうやり方は良くないと思います。

預金者など銀行取引をする人たちは、銀行を信用して取引をしているのです。

最初から(匿名であっても)自分のデータを商売道具に使われると知っていたら、取引を躊躇した人も多いと思います。

そうでなくとも、「他人の褌で相撲を取る」を無断でやるようなものです。

まずは、最低限、預金者等の取引先に「データを売って儲けます」という程度の挨拶はすべきでしょう。

個々に通知を出さなくてもいいから、テレビCM等で流してはいかがでしょう?

一気に預金残高が減れば、今の時代は銀行にとって好都合でしょうし(苦笑)
動きとしては気になります。どれだけミクロのローデータに近い形になっているのかで事業者が買いたいレベルかが変わり、マクロリサーチには有用くらいかなあと推察。

コンサルティング事業にということなら、そのリソースは銀行にはない気がします。

しかし、気になります。
(追記)Bloombergによると、新サービス名は「Mizuho Insight Portal」でミーポットと呼ぶそうです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-09/QJB4MLDWX2Q701

(オリジナル)みずほ銀行はソフトバンクと共に情報銀行の事業に取り組んでいます。
【みずほ銀・ソフトバンク「情報銀行」 個人データ仲介】https://newspicks.com/news/4488603
そして新たに今回、法人向けにデータを販売するとのこと。
みずほ銀行を主に使っていますが、お金を借りる予定もないので、みずほ銀行の提携クレジットカードは敢えてメインカードにしていません。
→みずほ銀行で努力してクレジットスコアリングを上げる必要がないため

このように、本能的に自分の経済活動の全容を第三者に知られないようにする為にら日本のように銀行口座を自由にいくつも持てると、一つの銀行口座だけで個人の経済活動は把握が難しいように感じます。

借入をしたい人以外は、敢えて金融取引を2、3の金融機関に分散すると思います。
他サービスとの差があるとするとやっぱりシンプルに残高の推移とかボーナス時期に実際にいくら入金されたのかとかが年代が地域別にわかると言うことなんじゃないかな。
いずれにしても法整備によってデータの可視化が加速していくのは良いことだと思います。これが他のデータともくっつけられたりすると確変が起こる気もします。
メガバンクの特性をいかしたビックデータの活用ですね。過去に大規模なシステムトラブルがあったので、セキュリティ面だけ気掛かりです。

検索でデータがあるYahoo! もデータ販売をしていますね。この動きは他業種にも広がるでしょうか。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.83 兆円

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