大企業向け政府保証、管理を強化 300億円以上に報告義務

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年11月09日

  日本政策投資銀行（DBJ）と日本政策金融公庫（JFC)と紛らわしい機関が二つ登場するため、混乱される読者も多いのでは。筋道立てて説明すると以下の通り。
  
  ①非常事態（新型コロナ、大災害、金融危機等）において、DBJは業績悪化企業に危機対応融資を実施できる（根拠法はJFC法）。
  ②DBJは必要に応じJFCと損害担保契約を結び、JFCは貸し倒れ損失を補填（大企業融資は最大８割）。
  ③JFCは政府出資の性格上、事実上の政府保証となる。
  ④これまでは報告義務を課していなかったが、融資実行前に報告を義務化（300億円以上）。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年11月09日

  民間の銀行はリスクが取れないが日本の成長に資する前向きな融資、というならまだしも、業績が悪化して民間が融資しきれない会社の資金不足を実質的な政府保証で救うとなれば、特定の民間企業に税金をつぎ込む話です。税金の使い道は国民の負託を受けた政府の役割ですから、当然の方向性であるように感じます。(@_@。フムフム
  とはいえ、外国政府が関係する企業に政府の保証付きで資金を出して、状況次第でマジョリティーを日本に取り戻そう、なんて動きに政府が表面に出て関わると、話がややこしくなることもありそうな・・・　いや、後段は、根拠希薄な蛇足です　(^^;
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年11月09日

  民間金融機関の業務の圧迫にならない為にも大事な牽制措置かと思います。