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今後テレビのモニターもPCモニターのデバイスとの境目が曖昧になるので、テレビを設置しているから料金を徴収する、という流れになるとテレビ離れがより顕著になるのではないかと考えています。
なので、NHKを見ていない人がいるなかで一律の料金徴収を強制的に推進するのは辞めたほうが良い派です。
とはいえNetflixやAmazonプライムビデオやDisneyプラスなどと比べると、NHKの受信料は高いと思ってしまいます。もっと人員を削減すればいいというご意見もありますが、ではNHKの適正な規模はどれくらい?という基本的な議論がされていませんから、誰にも正解はわかりません。金をかけないために、朝の連ドラも大河ドラマも紅白もNスペもやめてしまえばいいというご意見は、おそらく全国の多数意見の前に、声すらもあげられないでしょう。
ではどうすればいいのか、それを総務相も政府も考えています。国民が納得感を得られる受信料はどれくらいか、少なくとも今の水準は高すぎる。だから下げるためには毎年積み上げ続けている剰余金を当ててはどうか、というのが今回のニュースです。でもこれをやると税金と同じで、NHKは何としてでも年度内で予算を使い切ろうとして、1〜3月に大盤振る舞いの番組が乱立しそうです。
それと心配なのは、放送技術開発に回る金が確保できるかです。ハイビジョンも4K8Kも基礎技術はNHKが開発しました。今後は放送から通信にシフトしていく中で、NHKが有り余る資金で行ってきた技術開発が衰退する心配はないのかも考慮すべきです。
個人的には、放送も配信もスクランブル化するのが誰もが納得できる方法だと思います。台風や地震の際にはスクランブルを解除して受信料を納めていない人でも見られるようにする代わりに、税金から補助をする、ただし、予算はしっかり政府が監督する、報道の独立性については諦める、つまりNHKは国営放送的な役割に限定する。こんなところが一つの解だと思うのですがどうでしょう。
誰だって、手間ひまかけて余計な手続きはしたくありませんから。
届出をすることが当たり前になるまでは、テレビの設置にネガティブなイメージを持つ人が増えそうです。
ますますテレビ設置への障壁が高まります。
また、ざっと調べたところ20代の4割はテレビの必要性を感じていない模様。
テレビのメディアとしてのシェアが下がることは誰の目にも明らかです。
経営層は逃げ切りばかりに目がいっているような気もします。