コロナ解雇7万人超に、厚労省 1カ月半で1万人増
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9月の労働力調査を見ても、失業者数自体は前月から1万人しか増えてませんが、非自発的な離職に限れば6万人も増えてます。
性別で見ても、これまでの女性雇用悪化から男性雇用悪化にシフトしつつありますので、リストラが非正社員から正社員に波及しつつあることを示していると思います。新型コロナウイルスが襲う直前の雇用者(勤め人)は約6050万人でした。経済活動にブレーキを掛けた直後に雇用者が一気に100万人減って、社内失業状態の人が400万人増えました。4−6月のGEPが前年対比水準で8%落ち込んだのと不思議に一致する人数です。経済活動が戻って社内失業状態の人は減っていますが、経済活動が元の水準に戻るまで長い時間が掛かる以上、その一部が次第に解雇されていくだろうことは想像に難くありません。各事業者からコロナが原因で解雇せざるを得なかった数を取って集計する厚労省の数字は、こうした動きを反映します。やや鈍化したとのことですが、感染拡大で経済活動を慎重に、という声が再び高まる中、先行きが心配です。 (・_・;