消費者が利用できるデジタルサービスが広がり続ける中、どのように本人性を確認するかが重要となっています。ニューノーマルな時代にDXの必要性も加速し続けるので、この早いスピードの中で、いかに安全に本人性を証明するかは重要なテーマですね。

その際に高齢者など（最近はシニアな方もどんどんデジタルに馴染んでいく方も多いわけではありますが）デジタルに馴染みがない層が安心して簡単に扱えるという視点も必要です。

また、デジタル変革が進む中、複数の企業、そして業界をまたがったサービスの連携が重要となってきますが、複数の企業が絡んだサービスのセキュリティをどのように担保するかについて、今後クライテリアを設け標準化して整理する必要があります。

2020年9月、ドコモ口座で発覚した不正引き出し事件により、デジタル時代の本人確認に注目が集まっていますが、eKYC分野で最前線にいる投資先のTRUSTDOCK代表の千葉孝浩さんに、現状の課題と今後やってくる本格的デジタル社会の本人確認のあり方について話を伺ったものを記事にしました。

単なるツールの話ではなく「デジタル時代の身元証明の第三者機関を目指す」ということの意味が良く分かりますし、説明がきわめてクリアです。

> なるべく規制がない社会をつくりたいなら、私達全員が新しいモノゴトを学び続け、リテラシーを上げ続け、自分でリスクヘッジしないといけないのです。何歳になっても。