同盟重視、対中は硬軟両様 国際協力主導がカギ―バイデン氏
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バイデン氏の中国に対する政策はどうなるか。バイデン氏は民主主義サミットを就任１年目に開催して「ルールに基づいた国際秩序」を維持し、自由世界を主導していく足掛かりにしたい考えという記事。それに記事にあるようにフロノイ元国防次官が国防長官に就任するとき、「信頼できる抑止力の再構築」を訴えるだろう。バイデン氏は「（中国が国際ルールを守らなければ）経済的代償を支払わせる」と語る。その点でトランプ大統領が「中国は国際ルールを破る国」と最初から決めつけていたのに比べて、「ルールを守るのかどうかを確認する」プロセスがあるわけで、それは、「まずは中国との話し合いをする」というプロセスが最初にくることを意味する。その根拠は３つある。（１）中国が最大の懸案である新型コロナウイルスのワクチン開発で世界の先端を走っていることを考えるとバイデンさんの対中政策は硬軟両用にはなるが、コロナ対策を最優先にする結果、「軟」を主体にするほかなくなる。（２）パリ協定には復帰するし、国際協調を重視する結果、環境対策では中国との協力を模索する以外には選択肢はない。（３）貿易分野でも中国を「悪」と決めつけるのではなくて、中国を「競争相手」と呼ぶバイデンさんは、トランプさんが講じた措置を凍結する政策をとる可能性が高い。米国第一主義を前面に出したWTOでの立ち位置を改めて、中国との話し合いを重視することになるのではないか。
米国が米国のことを第一に考える「国内問題重視」のトレンドは長期のものですから、中国やロシアに対する厳しい見方も変わらないと思います。
一方で、トランプ大統領のように、あからさまに「米国が支払わされていた余分なお金を外国から取り戻す」といった政策にはならないと考えられるので、国際問題への関与の度合いが下がるかもしれません。トランプ大統領の関与の仕方が強烈だったので、穏健になったと歓迎されるかもしれませんが。
同盟重視というのは、米国の態度としては付き合いやすくなるのかもしれませんが、日本に対する要求はトランプ大統領時代より小さくなることはないでしょう。トランプ大統領は、米国民から見えやすい分かりやすいお金の取り方をしようとしたので、米軍の駐留経費の増額を要求したのですが、日本に対する負担増でより大きなものは他にあります。
もしバイデン氏が米国の国防予算を削減すれば、日本の役割を拡大することが求められます。日米や他の米国の同盟国間で共有できる情報通信ネットワーク構築のために大量の衛星の打ち上げやその費用の分担を迫られたり、作戦行動の拡大が求められることによって武器装備品（艦艇や航空機）の増強も考える必要があるかもしれません。
さらに、中国に対抗するために地上発射型の中距離ミサイルを日本に配備したいと要求されれば、お金だけでなく、政治的にも大きな問題になります。
最大の懸念は、バイデン氏が日本のことをどこまで信頼しているかでしょう。バイデン氏の副大統領時代の発言を聞くと、日本のことを信頼していないどころか、理解もしていなかったように思います。あれから少しでも日本のことを理解するようになっていることを願うばかりです。
