就任すれば直ちにパリ協定への復帰するというのが公約。気候変動外交が、オバマ→トランプ→バイデンという政権交代の象徴になってますね。 バイデンさんは政権1期目に2兆ドル（約210兆円！）を投資するとしていますが、オバマ政権の目玉政策だったグリーン・ニューディールが国内での雇用を生むという点では派手なコケ方をしたというのを意識してでしょうか、米国製品の利用と紐づけることで100万人の新規雇用を創出するとしています。 それにしても、make in India や by American、どこも自国産業をどう支えるかの戦略が肝ですね。 バイデン氏の気候変動関連の公約については、こちらが参考になります。 https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00003/110900008/
パリ協定への復帰は、バイデン氏の「Build Back Better」のまさに第一弾となるわけですね。ESG投資の観点では、パリ協定復帰に加えて、民主党政権によって米国企業の非財務情報開示の義務化が進む可能性が指摘されていることもあって（とはいえ、実現するにはLabor Departmentとのハードな調整が必要）、バイデン氏が大統領になることで米国企業へのESG投資は追い風という見方が優勢です。 トランプ大統領がパリ協定離脱を表明したあとでも、米国気候同盟に代表されるように、州や市長レベルで温室効果ガス削減に向けて再生可能エネルギー投資や省エネ投資を推進するという動きはありました。なので、気候変動だけ取り出すと米国内のESG投資に大きな変化が出るかは疑問が残ります。 ただしBuild Back Betterで掲げた温室効果ガス削減に関するインフラ投資は国内雇用にも言及しているので、実施時期を含めて具体策が出てくると、米国内のESG投資が盛り上がりそうです。
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具体的には、バイデン氏は2050年にCO2排出量を実質ゼロとすることを目指し、気候変動対策をビジネスチャンスと捉えたうえで、世界の脱炭素化をリードしていくとしています。環境大国アメリカとしての存在を示すためのアピールの場としての国際的枠組みの活用を考えているのでしょう。
米国はこれまでも州政府や企業が主体となって再生可能エネルギー導入やカーボンニュートラルを推し進めてきており、個別の取り組みでは決して他国に劣らない先進性を持っていました。これからパリ協定復帰が追い風となり、残りの地域や企業も変化が起こり、国としての総合力が上がるものと考えられます。
これまでは欧州が気候変動対策で世界をリードすると強く発信していた一方で、日本も二国間クレジット制度等を用いて優れた技術を国際的に役立ててきました。ここにプレイヤーとして米国が加わることにより、市場が活性化しイノベーションが起こりやすくなる、というような正の影響に期待したいと思っています。
今後、次世代型の電池開発など、グリーン成長戦略をめざして、米国との協力も。
ただこの分野でバイデン政権が中国と手を握る可能性もあるので要注意。
またバイデン政権では「環境を理由に」した貿易政策も要注意。
EUは「国境炭素税」の導入を打ち出したが、米国も同様の措置を導入する可能性もある。
詳しくは、今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00043/?n_cid=nbpnb_mled_pre
バイデンさんは政権1期目に2兆ドル（約210兆円！）を投資するとしていますが、オバマ政権の目玉政策だったグリーン・ニューディールが国内での雇用を生むという点では派手なコケ方をしたというのを意識してでしょうか、米国製品の利用と紐づけることで100万人の新規雇用を創出するとしています。
それにしても、make in India や by American、どこも自国産業をどう支えるかの戦略が肝ですね。
バイデン氏の気候変動関連の公約については、こちらが参考になります。
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00003/110900008/
既定路線とは言え、2番目の国の環境意識の高まりに期待したい。
欧州の戦略は、環境ビジネスでの経済の牽引。
日本でも遅ればせながらその兆し。
今までの「環境かビジネスか？」から米国が「環境=ビジネス」に転換することでしょう。
気になるのは、ゼロエミッションを西側諸国が2050年としているのに、何故中国は2060年か？
経済優先で、10年の差で抜け駆けするんじゃないかと疑ってしまう。
今更まさか「我が国は途上国」なんて言わないですよね。
シンクタンクClimate Action Trackerは、バイデン氏が掲げる2050年排出実質ゼロを達成した場合、今世紀末までに世界の気温上昇を0.1度押し下げる効果があると分析しています。
さらに中国が2060年、EUと日本などが2050年までに排出実質ゼロの公約を実現すれば、パリ協定が目指す1.5度目標の達成に少し近づく可能性があるとも。
対策に消極的なオーストラリア、ブラジルなどへの重圧が高まりそうです。この点、バイデン政権誕生を見越した日本の2050年排出ゼロ目標の発表は(遅かったものの)絶妙のタイミングでした。
トランプ大統領がパリ協定離脱を表明したあとでも、米国気候同盟に代表されるように、州や市長レベルで温室効果ガス削減に向けて再生可能エネルギー投資や省エネ投資を推進するという動きはありました。なので、気候変動だけ取り出すと米国内のESG投資に大きな変化が出るかは疑問が残ります。
ただしBuild Back Betterで掲げた温室効果ガス削減に関するインフラ投資は国内雇用にも言及しているので、実施時期を含めて具体策が出てくると、米国内のESG投資が盛り上がりそうです。
これらの国のCO2排出量の世界シェアは4割を超えるだけに、世界の企業や政府の投融資に与える影響は大きく、環境投資の金額も、これまでとは桁が違う規模になるでしょう。
そもそもバイデンの掲げる目標の方がパリ協定より過激。
あとはバイデンが大統領権限でなにをするかですね。
7月に操業停止命令が出て現在環境レビュー中のDAPL(dakota access pipeline)の息の根を止めるとか、Keystone XL止めるとか、、、。