バイデン氏当確 21年1月、パリ協定復帰へ

コメント

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2020年11月09日

  トランプ氏はパリ協定を不公平な経済負担を強いるものと見なして離脱に踏み切ったわけですが、バイデン氏は考え方が180度異なり環境と経済の両立を見据えています。
  
  具体的には、バイデン氏は2050年にCO2排出量を実質ゼロとすることを目指し、気候変動対策をビジネスチャンスと捉えたうえで、世界の脱炭素化をリードしていくとしています。環境大国アメリカとしての存在を示すためのアピールの場としての国際的枠組みの活用を考えているのでしょう。
  
  米国はこれまでも州政府や企業が主体となって再生可能エネルギー導入やカーボンニュートラルを推し進めてきており、個別の取り組みでは決して他国に劣らない先進性を持っていました。これからパリ協定復帰が追い風となり、残りの地域や企業も変化が起こり、国としての総合力が上がるものと考えられます。
  
  これまでは欧州が気候変動対策で世界をリードすると強く発信していた一方で、日本も二国間クレジット制度等を用いて優れた技術を国際的に役立ててきました。ここにプレイヤーとして米国が加わることにより、市場が活性化しイノベーションが起こりやすくなる、というような正の影響に期待したいと思っています。
• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2020年11月09日

  米欧が環境で共振していくだろう。日本も「2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする」との方針表明は国際的孤立を回避する狙い。
  今後、次世代型の電池開発など、グリーン成長戦略をめざして、米国との協力も。
  ただこの分野でバイデン政権が中国と手を握る可能性もあるので要注意。
  
  またバイデン政権では「環境を理由に」した貿易政策も要注意。
  EUは「国境炭素税」の導入を打ち出したが、米国も同様の措置を導入する可能性もある。
  
  詳しくは、今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
  
  https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00043/?n_cid=nbpnb_mled_pre
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2020年11月09日

  就任すれば直ちにパリ協定への復帰するというのが公約。気候変動外交が、オバマ→トランプ→バイデンという政権交代の象徴になってますね。
  バイデンさんは政権1期目に2兆ドル（約210兆円！）を投資するとしていますが、オバマ政権の目玉政策だったグリーン・ニューディールが国内での雇用を生むという点では派手なコケ方をしたというのを意識してでしょうか、米国製品の利用と紐づけることで100万人の新規雇用を創出するとしています。
  それにしても、make in India や by American、どこも自国産業をどう支えるかの戦略が肝ですね。
  バイデン氏の気候変動関連の公約については、こちらが参考になります。
  https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00003/110900008/