発想はいいのですが、手段が問題です。いま経済を押し下げているのは個人消費なので、投資で押し上げるのは限界があると思います。ましてや「巨額」財政支出ともなると、短期的なマーケットにはプラスでしょうが、長期的な成長率にはマイナスに働くかもしれません。

トランプ大統領も登場時の選挙公約で10年間に1兆ドルのインフラ投資を掲げ、その後1兆5千億ドルに増額する意向を一般教書演説で示していましたね・・・　昨年は民主党が2兆ドルのインフラ投資を掲げトランプ政権と“前向き”に協議を重ねて来ましたが、財源をどうするかについて決着はつかなかったと記憶しています。民主党は法人や富裕層を対象に増税して賄おうとするのでしょうが、上院を抑えた共和党は増税や財源悪化に慎重で民間資金を活用したい立場でしょうし、独立したプロの集団である議会予算局はどのような議論をするものか。
トランプ大統領が登場した当時、日本にしきりに財政拡張をすすめたはずの「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」の提唱者、シムズ教授が米国で財政拡張に取り組むトランプ大統領の方向性にＮｏと答えたのがニュースになりました。インフレ率に多少の差はあるにしても、自国でやれないものを巨額の借金を政府が抱える日本に奨めるのは如何なものかと感じたのを覚えています。財政赤字が大きく膨らむ米国で、3度目の正直として巨額のインフラ投資が今度こそ進むのか。怖いもの見たさみたいな感覚で注目しています　(^^;

上院の結果次第の部分はかなりある。共和党上院はここから4年間バイデンの足を引っ張ることに専念する可能性が高い。共和党は政権与党を離れた途端に、財政規律を重んじるようになるのは歴史を見れば明らか。バイデンとしてはコリンズやロムニー、ムルコースキーなどの是々非々で賛成に回る可能性のある共和党穏健派と妥協点を見つける必要がある。バイデンの一番の敵はAOCなどの民主党内のSocialist。すでに妥協などとんでもないと騒ぎ始めている。トランプが7000万票も得た現実を直視していないようだ。

2022年の中間選挙が次の最大の焦点になりそう。それまで、ほとんどまともな政策は期待できない。平時なら、政府のリーダーシップがなくても勝手に経済は回る。しかし、今はコロナウイルスの有事であり、米国政府の混迷はけっこう、中期的に効いてくる気がする。

勝利宣言を行なったバイデン氏は、「4年で2兆ドル（約206兆円）に上る巨額のインフラ投資で経済成長を押し上げる方針」とのこと。トランプ政権の減税路線を変更し、大企業や富裕層への課税を強化することになります。