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これだけ時代が変わったのに未だに放置されているグレーゾーンが多くあります。
そのことに納得はしてないけど受け入れているという方が大半かと。
私たちには切り込めない場所にズバズバ切り込んで頂きたいですね。
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「パソコンやスマートフォン」となれば、見たい人だけ契約するのは極めて簡単な話でしょ(・・? 受像機を持っている家計に課金するのはそういったことが出来ない時代に決まった話です。今ではテレビでもやろうと思えば課金ベースにできるはずですが、そういった声を無視してパソコンやスマートフォンにまで強制徴収を広めるなら、公共放送とは何かという議論をもう一度根本に立ち返ってやり直す必要がありそうな・・・ (・・;ウーン
「現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られない」とありますが「現状で利用者が限られている」というのは一種の修辞句で、広告料収入の低下に悩む民放を尻目に様々な領域に肥大化を続けるNHKの要望に沿って受信料の徴収を一段と強制的にしたら、いろんな恨みつらみが重なって、それこそ新政権の支持率が下がりそう。コロナ対策、規制改革、政府のデジタル化から学術会議の在り方まで政治的エネルギーを使うべき事案が数多ある中で、そんなところにまで政治的資源は使えないといったところじゃないのかな。負担の軽減が実現したら支持率は逆に上がりそう。我が家は積極的に受信料払って見ているけれど (^^;
期限を設けた、これは実行確実でお願いしたい。菅さんとしても昔からこれはアジェンダにあった。NHKは日本政府のコミュニケーションを助けるでもなく、ドイツの公共放送のように世界にジャーナリストを派遣してトップニュースや国際情勢を日本に考えさせるでもない、どんなメディアを目指しているのか、日本文化放送にすぎないのか。
全世帯から徴収するのであれば、税金で賄う方がはるかに簡便です。

手間暇等を考えれば、徴収コストはバカになりません。

「報道の中立性」という大義名分をかざすのは無意味です。

今や、検察も政権に忖度していますし、中立が強く求められる裁判所もすべて税金で運営されています。

「中立性」と「財源」は別物だということをしっかり認識すべきです。
報道と教育を公共放送に残し、ドラマ、音楽、スポーツ、バラエティを分割して民営化を先に検討すべきです。BSは報道以外はスクランブル化して、新民放会社との契約者向けか、番組ごと課金とする。しからば受信料は月300〜400円になるでしょう。全世帯課金義務化はその後でしょう。地上波が唯一の映像放送媒体だった時代ならまだしも、現状での全世帯課金などおよそ時代錯誤でしょう。
Netflixのように契約者しか視聴できないようにするか、国営放送として支えるという民意があるなら税金で賄えばいいと思います。そうすれば集金業務も大幅になくなって、受信料も下がると思います。

個人的には、NHKの大河ドラマやドキュメンタリーは好きなので、もう少し受信料が安くなってほしいところですが、当面は継続して視聴する予定です。
税金を投下してしまうと、国からの影響を受けてしまうのでメディアと政治という切り離しがうまくいかないのは一定理解できますが、それでもテレビ設置にこだわるのは謎ですね。

結局、NHKへの支払いは義務なのか?義務じゃないのか?という二元論で語られてしまう以上は、財源も税か?税じゃないのか?になってしまう。

ちなみに僕はNHKのあぐらをかいて全国民から楽に集金しようとする姿勢や時代に合わせた料金体系を模索しない姿勢に賛同できないのであって、公正な放送というものは一定理解しているつもりではあります。
受信料を安くとかではなくて

単にサブスクリプションモデルにして、見たい人がお金を払って見れる、当たり前のことを国民はして欲しいのです。

怖い人が家に来て、義務を盾に脅し、契約を結ぶような会社を誰も求めていません。

・契約しない

・NHKの訪問には出ない

・契約している人は解約する

で一人一人が民意を示すしかないのでしょうね。
どのみち実質は国営放送だし、ユーザーのディバイスは多様化している。徴収のコストと公平性を考えたら、税金を財源にする方が合理的でしょう。税金で賄われる総合テレビとEテレ、有料課金して民放とイコールフッティングで競争するプレミアム・チャネルの二系統に再編するのが合理的でしょう。
>時期尚早と判断した

時期の話なのかしら。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア