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【核心】「GAFAを生んだビザ」は生き返るか

NewsPicks編集部
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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    しっかり取材された記事だと思います。この記事でも触れられていますが、国内の政治問題としてやはりアメリカ人の解雇につながった事が、今の厳し過ぎる規制に至った原因ではないでしょうか。具体的にはインド系のコンサル会社による人材派遣と、そのサービスを利用した米国企業による従業員の大量解雇です。有名なのは、2015年にNYTも報道したディズニー社によるIT社員の大量解雇です。IT業務をアウトソースするという理由で解雇に踏み切ったわけですが、退職金の条件が派遣社員のトレーニングでした。一般庶民が感情的に受け入れ難い事を、当時米国企業は平気でしていたわけです。

    さらにテクニカルな話をすると、アウトソーシングというよりも実際には派遣社員がディズニー社で勤務してようですので、派遣社員の中にH1B保持者がいたとすれば違法行為だった可能性もありました。H1B規制では派遣雇用は違法だからです。また人数規模として、コンサル会社1社で年間数千人というH1B枠を取得していた事実もあります。年間枠の合計が8万件ぐらいしかないなか、このようなコンサル会社トップ数社で相当な枠を確保していた実態は周知の事実です。移民局が毎年トップH1B取得企業のデータを開示していたからです。

    NYTや他のメディアも大体的に報道したこのH1B問題、ちょうど前回の大統領選のタイミングですが、H1B規制を選挙公約にしたのは他でもないトランプ大統領で、不法移民の取り締まりも含めて、そのぐらいから人気が出てきたと思います。

    https://www.nytimes.com/2015/06/04/us/last-task-after-layoff-at-disney-train-foreign-replacements.html


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    Laguarda.Low Architects 共同代表

    アメリカ、特にニューヨークのような大都市においては、このH1-Bビザの影響力は大きいと思います。
    今後より優秀な人材の確保は、国力や都市力に直結する中、ニューヨークには世界中から優秀な人材が野望を持って集まっている感じがひしひしと感じます。
    実際、我々の事務所に面接に来る学生も、現地の学生の作品集に比べて、留学生は3倍くらい分厚い作品集を持ってきます。

    そう言った人材が世界中から集まる都市というのは、やはり競争力が強く、現地にいる人々をも刺激して相乗効果を生んでると思います。それがまさにニューヨークの魅力です。

    こう言った人材と人材のいい意味での衝突や、その人材を自社に取り込んでいくプロセスはやはりリモートでは難しく、今後も都市がその魅力を持ち続ける根幹になると思います。

    日本においても単なる労働力として安く移民を入れるという考え方には疑問がありますが、世界中の優秀な人材が日本を目指して集まってくる状況は、様々なプラスを生む可能性があるかと思います。

    そしてこう言ったビザを排除することなく、同時にそう言った境界なき競争を好まない人々にも選択肢を用意する多様性のある仕組みが必要になってくるかと思います。


  • アメリカ西海岸 | ファイナンス | テック

    私は当事者なので興味を持って読めましたが、馴染みの無い人にとってはかなり込み入った内容の記事だろうなと感じました。笑

    外国人が駐在ではなく、現地就職する上で最も一般的なビザがH-1Bビザです。更に最も一般的なルートが、アメリカの大学・大学院を卒業した後に、1年間はOPT(Optional Practical Training)のステータスで就職し、その期間中にH-1Bを取得する、というものです。ただし、記事にもある通り、H-1Bは抽選なので、いくら優秀な人でも落選すれば退職・帰国しなければならない、というシビアな制度です。

    改善策の一つが、記事にも出てくる(STEM=Science, technology, engineering, and mathematics)専攻の学生を優遇する、というもの。簡単に言えば、STEM人材はOPTを1年から3年に延長することが出来るので、3年かければH1-Bの抽選に当選する確率も高まる、という話です。ちなみに、うちの学校もそうですが、MBA(経営大学院)の中にもSTEM認定されているプログラムが出てきています(本丸の理系の人からは笑われそうですが)。

    選挙権は無いですが、アメリカ在住の留学生にとって、今回の選挙のインパクトはものすごく大きかった。特に米国移住の本気度が高いインドの学生の発狂ぶりはすごかった。トランプが狭めてきた門戸をどれくらい早くバイデンが広げられるかは未知数ですが、ポジティブな方向に動くことは間違いない。

    ただ実は、記事にも出てきますが、トランプ政権が直近で発表したH1-B制度改革提案では、「賃金レベルの高い労働者を優遇する」という趣旨を謳っていたので、多くの学部生にとってビザ取得の可能性が大幅に下がる一方で、CS専攻やMBAの学生はほぼ間違いなくH-1Bを取得出来る様になるのではと言われていました。

    アメリカにとっての移民の重要性については、下記コメントでも書きました。https://newspicks.com/news/5367338?ref=user_1400096


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