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「政府関係者によると、防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所あることを把握した」との記事。こんなことを許している国家は世界でも日本だけ。国民が安全保障問題、国益というものを真剣に議論していないから起きてしまった。
外為法規定しかないのがおかしい
戦前は規定がちゃんとあった

重要拠点があるのならエリア規制すべき

合法行為をこうやって後から問題視するのは、ルールに問題があるからでしょ

あと、自治体任せになっている
それぞれの自治体がそれぞれの判断で追い出したりしてるケースはあるが、安保上の判断を自治体にさせるのはおかしい

私の所にも政府関係者が再エネ開発で怪しい立地はないかと問い合わせがあるが、怪しさのガイドラインがないのでなんとも言えなくて困っている。
「防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査」したところ今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所、また、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地も多数あるとのこと
特定国に限ったことではないと思います。
あまりこのように特定国を名指しで取り上げる姿勢が相手国からの避難や不信つながるわけで、避けるべきと思います。

敵国ではない以上、危機感を持つのではなく、危機感を持つ必要がない方向に政府が主導していくことが正しい外交だと思います。
目先の感情的な議論ではなく、安全保障と経済振興の両面からの戦略的思考が必要だと思います。