スペイン、「ネトフリ税」法案発表 配信大手への課税で映画界支援

コメント

注目のコメント

• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年11月07日

  これは、2018年にＥＵが掲げた指針に合致するもので、特に驚くべきものではない。内容を詳しく言うと、売上高が5000万ユーロを超える場合は、その5%を欧州のオーディオヴィジュアル作品のために資金提供するか、または映画保護基金（Cinematography Protection Fund）に寄付しなければならない。また、売上高が5000万ユーロを下回る企業は、この5％を使用して、すでに終了したヨーロッパの作品の権利を買い戻すことができ、1,000万ユーロ未満の企業は適用免除となる。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年11月07日

  税金を取られる分は利用料金の値上げで回収ということになるのでしょうか。スペインの様子と他の欧州諸国がどう動くかを見て、日本も判断したらいいと思います。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年11月07日

  物理的な根拠地、特に営業拠点、を持たないと課税出来ない仕組みを変えたいのであれば、国際的に合意するしかないです。せめてEUは統一で迫らないと。そうしないとスペイン程度の国は下手するととNetflixから無視される可能性が強い。あまり派手に課税強化すると、IPブロックされてしまいます。
  何度も繰り返し言いますが、日本で活動しているIT企業はこれだけ大っぴらに営業拠点は置いてますが、契約相手は日本法人ではなくタックスヘイブンにある拠点であることが多い。IBMやマイクソフトは例外です。
  日本にあるのは倉庫や工場であるという位置付けでした。
  アメリカや中国は別として、国よりも強いパワーをIT企業は持つようになりました。