プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
コメント
注目のコメント
- 独裁国家露国 -
2018年、中国全人代が国家主席の任期を5年2期計10年という憲法条文を削除して、不定期在任とした。露国では連続就任上限を12年としているが、連邦議会下院は今年3月から改憲案を承認し、実質現元首は2036年まで続投が可能となった。驚くべきことに国民投票により80%弱の賛成を獲得しているということである。1933年、独国で"天下の悪法"の異名を持つ「授権法」が90%弱という投票賛成票で可決した。悪鬼ヒトラーに全権を与えるとういう憲法改正法に他ならなかった。
トランプ政権の後退によってもたらされる、WW3への歩みはここにも現れている。つい先日には中国では海警法という"戦争口実(嘗て独国も防衛戦争の名の下WW2を始めた)が進行中であることを一部のメディアが報じたが、米国大統領選の気運の中で、日本のメディアで、「危機感が迫っている」と大々的に取り扱うものは少なく、(筆者としては"危機感の無い日本人丸出し"を感じざるを得なかった)その数時間には、菅政権は「公明が中国と仲良し」なのを立てるかのように、敵基地攻撃能力への言及を避ける報道がなされた。にも関わらず野党は"壊れたラジオ"のように日本学術会議にしか言及しない有様である。確かに学術会議は「千人計画」を暗躍している。その意味では、野党がやるべきことは、菅政権に敵基地に関することを批判を強めることだ。注意すべきは、敵ミサイルを敵領域内で撃ち落とすことは、何ら憲法違反ではない。むしろ正当防衛という刑法の領域だ(同様に、個別的自衛権も)。寧ろ危惧すべきなのは、フランス人権宣言を起因とする、世界各国の「憲法」が"法(=一般法)治国家"程度の意味に貶められていうという現状である。本来の憲法が意図する"法(=最高法規性)の支配"が軽視され、「順調」と揶揄してもいいほど、国際世界が恣意的な政治世界を露出しつつあり、十中八九、東シナ海で行われる武力衝突と戦争(防衛戦争の名を借りた)に向かっているのである。
トランプ氏は外装こそパフォーマーだが、内面は至って平和主義者であり、法理念を理解している。でなければ、不満を法廷という公の場に持ち込むはずがない。大統領権原を行使して独裁的な行政府の長と軍最高司令官を権限を振るえばいいだけのことであるからだ。
世界の東と西で平和をめぐる「憲法理解」の論争が続いている。
