【竹中平蔵】日本企業の復活には「官主導の再編」が必要だ
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井の中の蛙になってしまった大企業の経営者達に自ら変革することを求めるのは難しい。国が積極的に動いて産業再編し、各産業3社くらいに収斂すれば、生産性は確実に向上し、また経営者の打ち手も増える。例えば日立や東芝が炊飯器を作っているのはあまり意味がない（彼らの売上げ・利益に占める割合は微少）。パナソニックやシャープ、三菱電機にとっても炊飯器ビジネスは大きくない。いっそZOJIRUSHIとTIGERに集約すればいい。この2社にとっては炊飯器ビジネスの割合は大きい。つまり経営者のアテンションが常に効いている。イノベーションは経営者がリスクを取って資金と人材を投入しない限り起こらない。しかしせっかく1社がイノベーティブな商品を出しても、すぐに他社が真似して価格競争になり、スケールしないまま国内市場で戦い続けるパターンとなる。2社に集約して、各々の開発ラインを3倍にできれば、炊飯器ではなく調理器として世界市場に普及させられる。
自動車だって7社も必要ない。トヨタ、日産・三菱以外はジャパンモーターズ（JM)として統合できれば少なくとも役員やディーラー網は大幅減にできる。
液晶ディスプレイや半導体のように、どうしようもなくなってから再編するのではなく、元気なうちに攻撃型の再編を国が主導して欲しい。自分のポストがなくなる民間の経営者ではそんな決断できないだろうから。産業再生機構の再登場には反対です。「官主導の再編」は筋が良くない。理屈を考えるとして、官製の機関が、カネを出すに当たって、市場の条件よりも好条件なら、民業圧迫だし、税金の投資条件としてまずい。他方、市場の条件よりも悪いなら管製の機関が存在する意味が無い。結局、政府のカネを引っ張り込んで使いたい欲張り以外にとって、余計な存在でしか無い。もちろん、「官」が「民」以上に上手く業界再編を企画できると考えるのは非現実的でしょう。
業界再編には、中小企業への補助金を止めることと、M&Aを認める条件緩和とコストの引き下げが有効でしょう。業界の再編は政府の仕事ではない。構造改革もいいですが、金融・財政政策がおろそかになると、小泉政権時に記録した戦後最長の景気回復（いざなみ景気）時のように、デフレ下の実感なき景気回復となる可能性がありますので、金融・財政政策にも目配りいただければ幸いです。
