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ハード売で戦う企業にとっては"製品開発"よりも"製品改善"に重要性のウェートが移行していると感じます。一定の仮説をもち製品をローンチ、その後スピーディーに顧客の反応を定量、定性両面で収集して製品の4Cをアップデートしていくアジャイル型の製品改善こそがキモ。反応の収集やテストマーケを容易にして、製品のアップデートをリーンに進めるための仕組みがD2Cの商流。
更に、上記を支える背骨となるのが、ブランディング力(製品の4CのDos & Don'tsを規定)、技術力(理想とする機能を付与)、生産力(スピード&精度&コスト&ボリューム)、デザイン力(見え感でだけはなく課題解決のための構造を規定)であると考えます。
技術開発で凌ぎを削るメーカー側と顧客対応で凌ぎを削る小売とのスタンスの差が大きい。

メーカーは新たな技術の搭載で優位性を保ちたい。それが消費者ニーズだと思いがち。 その技術に精魂かけて研究してきたものに関してはなおさら。 何かを切り捨てる、搭載しないという決断はメーカーには厳しい物。小売はいらないものはばっさり切れる消費者思考の強さがある。
ワークマンも必要な機能に特化してファンを増やした。
消費者ニーズが多様化する今シンプルに必要なものを小回りの効く形で提供できることは強み。

メーカーの技術開発力も大事な資産、だからこそ対応力を高めていかないと。
「消費者ニーズの変化が激しい時代」と言われるようになったのは、物が溢れ情報が氾濫し何でもオンデマンドで手に入る時代になったから必然。これまでメーカーが時間をかけてゆっくり商品企画をして流通に乗せて消費者に届けるという流れが逆流せざるを得なくなったのも必然でしょう。
D2C(とDNVB)はトレンドワード的になっていますが、こうした変化を見てみると必要とされている背景がよくわかりますね。
仕入れて売るだけの小売りの世界は、とうの昔に終わってます。製品開発に向かうのか、データ販売に向かうのか、金融に向かうのか、広告に向かうのか、各社それぞれですが、別なビジネスモデルが必要というのは自明
製造小売業の商品企画力の強さの源がいくつか語られているが、ここで触れられていないこととして、テスト販売の容易さが挙げられるだろう。自社で売場(含むEC)を持っているので、多くのテストを速く行うことができ、売れるとなればすぐに拡大展開の意思決定も出来る。私自身も、ナチュラルローソンで売れたものが青のローソンでも売られるようになったり、ニトリのネット専用商品だったものが店舗でも売られるようになった経験をしている。
今や物理的なハードだけが”プロダクト”ではなく、そもそもの店舗やオンラインでの購買体験、商品をどのように受け取るか、その後のカスタマーサポートなども含めて”ホールプロダクト”となっています。そうした顧客体験の全てをコントロールすることが大事であり、それぞれの機能を適切に内製外注のバランスをとりながらコントロールすることが重要になっています。
あえて製造機能を持たない(ただ製造企画機能は持つ)ファブレス型のAnkerのような企業、小売でありながら店舗運営はFC型である業務スーパー(神戸物産)、コンビニでいながら商品企画や製造会社も持つセイコーマート、など既存の概念をブチ破る面白い企業が多々出てきています。
ワークマンと神戸物産は、実は隠れたPost-IPOスタートアップの成功事例。
1995年以降に上場した現在の時価総額1000億円以上の企業の内、上場月末以降の時価総額の伸びだと前者が44倍(1997年上場)、後者は24倍(2006年上場)。
スタートアップと聞くと、テック系を想起しがちではありますが、製造小売の中からもこうした成功事例が出てきている点は興味深いです。

Post-IPOスタートアップの成功事例について考える
https://newspicks.com/news/5368935/
GSMなどの大型流通/小売が台頭し、メーカーとの関係性が台頭もしくは上手となり、メーカーと競合するPBを展開しても仕入れに影響が無くなったことも大きいのでは。
株式会社神戸物産(こうべぶっさん、英語: Kobe Bussan Co., Ltd.)は、兵庫県加古郡稲美町に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるFC(フランチャイズチェーン)方式のチェーンストア。 ウィキペディア
時価総額
7,798 億円

業績

株式会社ワークマン(英語: WORKMAN CO.,LTD.)は、群馬県伊勢崎市を本拠にGMSベイシア、ホームセンターカインズなどを抱えるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として国内最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけてフランチャイズ展開しているチェーンストアである。 ウィキペディア
時価総額
6,237 億円

業績

株式会社ニトリホールディングス(英語: Nitori Holdings Co., Ltd.)は、主にインテリア(家具)の小売業等を展開する日本の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.29 兆円

業績